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【新型コロナ感染症】東京アラートが発動

■この記事の情報は、2020年6月3日現在の情報です。

この記事の目次[非表示]

  1. 1.そもそも「東京アラート」とは
  2. 2.東京アラート発動の条件とは?
  3. 3.東京アラートが発動されるとどうなる?

こんにちは。 レスキューナウ ブログ担当です。 2020年6月2日夜、東京都の小池知事が会見し、新型コロナウイルに対する「東京アラート」が発動されました。 今回は、この「東京アラート」について、詳しく見てみようと思います。
東京都サイト( https://www.metro.tokyo.lg.jp/ )より引用

そもそも「東京アラート」とは

東京都は、緊急事態宣言が解除された翌日の5月26日、新型コロナウイルス感染症防止と経済社会活動の両立を図りながら、「新しい日常」が定着した社会を実現するためのロードマップを発表しました。 東京都防災ホームページ:新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ~「新しい日常」が定着した社会の構築に向けて~ ロードマップでは、以下の5つのポイントを挙げています。 ・外出自粛等の徹底を通じて、感染を最大限抑え込む ・モニタリング等を通じた、都民生活や経済社会活動との両立 ・必要な場合には、「東京アラート」を発動 ・「第2波」に対応するため、万全の医療・検査体制を整備 ・「新しい日常」が定着した社会の構築 ポイントの3つめで「東京アラート」が出てきました。 ロードマップを実施する中で、必要な場合に東京アラートが発動されます。

東京アラート発動の条件とは?

「必要な場合に」発動される東京アラート、ではどのような条件で発動されるのでしょうか? ロードマップでは、新型コロナウイルス感染症をモニタリングする指標を定めて、その指標に則って発動されます。

「緩和・再要請を判断する際に用いるモニタリング指標」(https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/957/20200526.pdf より引用)

それによると、 ・新規陽性者数が1日あたり20人未満新規陽性者における接触歴等不明率が50%未満(陽性が判明した人の半分以上は接触歴が分かる) ・週単位の陽性者増加比が1未満(1を越えると陽性者が1週間前よりも増える) という条件が設定されています。 このうち1項目でも上回った場合で、その他の指標の状態も見た上で「これは警戒すべき状況」と判断された場合に、東京アラートが発動されます。 なお、モニタリング指標の状況はこちらに掲載されています。 東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト:都内の最新感染動向  

東京アラートが発動されるとどうなる?

東京アラートが発動されても、その時点では警戒が呼びかけられるだけで、今すぐには外出自粛や休業要請には至りません。 あくまでも、一人ひとりが警戒を怠らないように、という段階です。 詳細を東京都の資料で参照すると、
・感染拡大の兆候を把握した場合には、「東京アラート」を発動し、都民に警戒を呼び掛け
・それでも再要請の目安を上回った場合などは、必要な外出自粛・休業を再要請し、感染拡大防止を徹底
とされています。 つまり、東京アラートが発動された状態で、さらに感染が拡大した場合には、外出自粛や休業が再度要請される可能性があります。
また、モニタリング指標では、再要請の目安も定められています。
新規陽性者数が1日あたり50人を越える
新規陽性者における接触歴等不明率が50%を越える(陽性が判明した人のうち、半分以上の接触歴が不明)
 ・週単位の陽性者増加比が2以上(陽性者が1週間で倍増している)
これらを見て分かるとおり、東京アラートは、再自粛・再休業要請の前段階にある、いわば警告の状態です。 経済社会活動を行いつつも、再要請に至らないように行動するのが、東京アラート発動の状態です。 なお東京都は、事業者向けの感染防止ガイドラインも公開しています。 東京アラート発動下での経済活動について、どのように継続すればよいのか、より一層の注意が求められる段階なのだと言えます。