2022年度の「訓練」のポイント
こんにちは！レスキューナウ ブログ担当です。
新型コロナが国内で流行してから早くも3年目となりました。
在宅勤務などリモートでの仕事にも慣れたという人が多いのではないでしょうか？
働き方の変化に合わせて防災訓練の実施状況・実施方法も少しずつ変化が見られました。
そこで、ここ2年間を振り返りながら2022年度の訓練について記事にまとめました。
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2020年は「どうしたらいいの？」状態
2020年は、緊急事態宣言の影響もあり、防災訓練を実施できていない企業がとても多かったです。
消防法で実施が義務付けられている訓練について、「当社はコロナで訓練が実施できていない状況ですが、他社はどうしていますか？」というご相談を多く頂戴しました。
実際に100社以上へアンケートを実施したところ半数近くの企業が未実施の状態でした。
■2021年2月に実施したアンケート結果「2020年に訓練を実施しましたか？」
2021年は少しずつリモート化が浸透
普段の業務においては、ウェブ会議システムやビジネスチャットなどを利用している企業が増え、あらゆる業務がリモート対応となってきています。
業務のリモート化に伴い、防災訓練もリモートで実施する企業が増え、訓練の実施率も向上しました。
今年初めに実施したアンケートでは、訓練を実施した企業のうち約4割の企業がリモートで実施していました。
■2022年1月に実施したアンケート結果「2021年に訓練を実施しましたか？」
リモート型防災訓練ってなに？
リモート型防災訓練とは、オンラインで防災技能講習会を実施したり、教習用動画の履修などを通して知識の習得を図る訓練方法です。
担当者が講義を実施する場合もあれば弊社のような専門企業に依頼するケースもあります。
また、東京消防庁の「電子学習室」などウェブ上で公開されている教材を活用している会社もいらっしゃいます。
感染者数の多い東京、大阪などの都市にある消防署では、リモートで実施した防災訓練を法定訓練として受理しているところも多い印象です。
※各消防署により判断は異なりますので、詳しくは管轄の消防署までお問い合わせください。
2022年度はどうなる？
オミクロン株などの変異株が広がり、まだまだ感染リスクが高い状況です。
そのため、集団感染が発生しやすい集合型の訓練は避ける会社もあると思いますが、訓練自体は実施する会社がさらに増えると思われます。
もし2021年に訓練が未実施だった会社は、リモート型訓練でも構わないので、2022年こそ訓練を実施することを推奨します。
最近ではコロナ禍もあり、消毒用エタノールや飛沫防止用のアクリル板、ビニールシートといった可燃物がオフィスに増えていると思います。
まずは法律で定められたエタノールの濃度ごとの保管量を守り、場合によっては管轄消防署へ届け出ましょう。
◆アルコールの保管については下記記事も併せてご覧ください◆
訓練を怠るとどうなる？
皆様もご存じの通り、防災訓練の実施は消防法で実施が義務付けられています。
違反した場合、消防からの指導や警告、命令を経て建物の使用中止命令や懲役刑、罰金刑といった刑事罰が科される規定があります。
また、訓練未実施、防火管理者の専任不備などが事故の後に明るみに出た場合、これらが大々的に報道されるリスクもあります。
大切な従業員を守るため、そして会社を守るために必ず実施しましょう！
防災訓練を実施していれば100点？
多くの企業は、消防法に定められている消火訓練、通報訓練、避難訓練と、心肺蘇生・AEDなどの応急手当訓練を実施しています。
それでは、上記のような「防災訓練」だけ実施していれば十分でしょうか？
もちろん法令に定められた手続き等を遵守し防災訓練を定期的に実施すれば問題はなく、従業員の生命を守ることは出来るかもしれません。
しかし、災害による自社被害の復旧が遅れると事業継続に影響を及ぼし、最悪の場合は事業継続ができなくなったり、雇用を維持できなくなるリスクがあります。
レスキューナウは、災害・危機に強い会社をつくるために、発災時の消防訓練のほか、部署・役職に応じた情報収集や意思決定の訓練を実施する必要があると考えます。
※レスキューナウが提供する訓練支援については「アドバイザリーサービス（訓練支援）」をご覧ください。
最後に
訓練計画や実施方法でお悩みのご担当者は、お気軽にレスキューナウまでご相談ください。
「まずは自社でリモート型防災訓練を実施したい」とお考えの方は、下記のお役立ち資料を参考にしてみてはいかがでしょうか？
感染予防に留意しつつ、状況に応じて従来の集合型や今回紹介したリモートでの防災訓練を組み合わせるなどして実践的な訓練実施の参考になれば幸いです。
