新入社員が入ってきたら確認すべき防災対策リスト

こんにちは。レスキューナウです。
新年度になり1か月が過ぎようとしていますが、新人の入社もあったのではないでしょうか。
そんな中、新入社員の防災教育は進んでいますか？

会社の防災訓練や講習などは今後計画されていくと思いますが、
災害が都合よく訓練をやった後に起こってくれるとは限りません。

訓練や講習のタイミングを待つまでもなく、特に重要な対策については新入社員にも浸透させておく必要があります。
そこで今回は新人が入社した際に最低限確認しておくべき対策・教育をまとめます。

オフィスの避難経路の確認、避難訓練

新入社員にとってオフィスは初めて訪問する場所に他なりません。

コロナ禍で入社した場合は新人でなくてもオフィスにあまり行ったことがないという人も多いです。旅行での宿泊場所のように自社のオフィスであって道に迷ってしまうこともあります。

そんな状態では、たまたま出社したときに地震や火災、停電など万が一のことが起こったら、スムーズに避難できませんので、避難訓練の日程を待たず避難口の確認を一緒にすることが大切です。

避難が必要になるシチュエーションとしては不審者・火災などオフィス内で危険が生じた場合です。

さらに避難口から外に出るときに非常階段を通る場合は、実際に非常階段を使ってみたり、非常階段の鍵の開け方も確認しておくことが大切です。

いざというときに鍵がかかったままで出られないとなると大変危険ですから、その点も避難訓練をしてクリアしておきましょう。

避難先の確認

災害や危機が発生した際に緊急で避難する場所や施設の確認も必要です。

基本的には企業の入るオフィスビルなどで一時待機することとなりますが、オフィス以外の場所へ避難が必要になるシチュエーションとしては市街地の広範囲に渡る火災や津波、武力行使などJアラート発令時の場合などが考えられます。

内閣府では「避難場所」と「避難所」を以下のように定義しています。

・避難場所：切迫した災害の危険から逃れるための場所
・避難所：災害後の避難生活を送るための場所

指定緊急避難場所

指定緊急避難場所とは、津波、洪水等による危険が切迫した状況において、住民等が緊急に避難する際の避難先として位置付けるものであり、住民等の生命の安全の確保を目的とするものである。

（内閣府防災白書）

と規定されています。

まずは緊急で避難する場所がどこにあるのか確認しておきましょう。多くは河川敷や大きな公園、広場、ビルや団地といった燃えにくい建物がある地域自体が指定されている場合もあります。

名称は自治体により異なる場合があるので、ご確認ください。（例：広域避難場所など）

指定避難所

指定避難所とは、災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させることを目的とした施設であり、市町村が指定するものである。

災害の危険があって避難した後も、災害の危険がなくなるまでは避難生活を強いられます。

また、災害により自宅に戻れなくなった場合にも指定避難所を利用する必要があるので、事前に場所を把握しておくことが大切です。

また、指定避難所の中でも介護が必要な高齢者や障がいをもつ方など、一般の避難所での生活が難しい人が利用できる福祉避難所がある自治体もあります。

新しく入社する方の中で高齢の方や障がいをもつ方がもしいる場合は確認が必要です。

ただし、指定避難場所はその地域の住民が生活する場として想定されていると言われております。

自治体に、入居ビルにいられなくなった場合の行先について事前に問い合わせすることをお勧めします。

他にも、帰宅困難者となった人を受け入れる「一時滞在施設」なども存在します。

防災情報マップ・ハザードマップを確認する

在宅勤務などの場合は、各従業員の自宅が勤務場所になります。オフィスであればBCP担当がハザードマップなどを確認していると思いますが、各従業員の自宅については各々で確認してもらう必要があります。

新入社員にハザードマップを確認してもらうときに便利なのが、ハザードマップポータルサイトです。

一口にハザードマップといっても、災害の種類はいくつもあります。

ハザードマップで確認できるのは、

・洪水ハザードマップ
・内水ハザードマップ
・ため池ハザードマップ
・高潮ハザードマップ
・津波ハザードマップ
・土砂災害ハザードマップ
・火山ハザード
・ハザードマップ公表状況
・地震防災・危険度マップ
・地震防災・危険度マップの公表状況

があります。

（出典：ハザードマップポータル）

さらに、これらのハザードマップを実際の地図に重ねて把握することができます。

ハザードマップポータルの使い方は動画で丁寧に説明されているので、こちらのページもおすすめのページです▼
ハザードマップポータルの使い方

各自治体もハザードマップや災害時関する情報を出しているので、合わせてご参照ください。

防災訓練

新型コロナの影響で新人どころか既存社員も防災訓練ができていない、、
訓練資料は配布したものの、いざ災害が起こったら機能しないのではないか、、
など、

こんなお悩みをお持ちの防災担当の方もいるかと思います。

そんなときはWeb会議システムを使った「リモート防災訓練」がおすすめです。

リモート防災訓練

日常的に使用しているWeb会議システムを利用して、まずはオンラインでできる範囲の訓練をしてみてはいかがでしょうか。

　・防災の担当者から防災についての講義をする。

　・社内の避難経路を資料に投影したり、歩いてみた動画を配信してみる。

　・消防や警察への通報を社員同士で練習してみる。（消防役と通報役に分かれて実施）

　・消防署などが提供している訓練教材を活用し、画面の前でできる範囲で実技をしてみる。（止血方法や心臓マッサージの手の組み方、押すタイミングなど）

社内レクリエーションのような形で実施できると、お互いにコミュニケーションをとりながら楽しんで実施できるかもしれません。

全員が出社できる日まで訓練日程を待つのではなく、まずはオンラインでの訓練を検討されると、早めに最低限の訓練ができるかもしれません。

実施が自社のみでは難しいと感じる場合、ノウハウを持つ弊社にぜひご相談ください。

サーキット訓練

もちろんオンラインでなく現地で実技を行う訓練ができるにこしたことはありません。

短時間でできるだけ多くの社員が参加でき、かつ多くの種目を学べる訓練方法に「サーキット訓練」があります。

例えば、１回15分の訓練枠に訓練生を９名、指導役が３名参加すると仮定します。

3班構成とし、１班あたり指導役１名、訓練生３名とします。

３班同時に開始し、１班は「通報・止血」２班は「心肺蘇生」３班は「消火器操作」といった訓練種目を数分実施し、終了したら種目を変えてすべて実施する方法です。

内容にもよりますが、まずはやってみるレベルであれば15分あれば一通りの訓練はできるかと思いますので、業務の隙間時間に実施できるかもしれません。

もっと大規模にやってみたい、もっと内容を充実させたい、でも指導役がいない、サポートが無いと難しい、という場合はノウハウをもつ弊社にご相談ください。

資格取得を目的とするものではありませんが、緊急時対応に必須のスキルを実践することが可能です。

実地の訓練であれば、新入社員同士の横の繋がりも作りやすい機会になるでしょう。

新人研修の一環として防災訓練も組み込んでみてはいかがでしょうか。

新入社員向けの防災訓練の資料はこちら▼

防災備蓄品の準備

数を確保する

新入社員分の防災備蓄品は準備ができていますか？

オフィスで勤務する全員分の備蓄品が雇用形態に関わらず必要です。現在は出社、リモートワークなど様々な勤務体系をされている場合があるので、それに沿った防災備蓄品の準備が大切です。

勤務体系にあった備蓄への切り替え

在宅併用や在宅中心の場合、平均的な出社率が算出できれば備蓄品の適正な数量が決められるかもしれません。

また、備蓄品目や置き場所、配布メンバーも再検討しましょう。

リモートワークでは通信手段や電力がより重要ですが、対応できているでしょうか。置き場所は会社以外も選択肢の一つです。

重要業務を担うメンバーを抽出し、その自宅や近隣のサテライトオフィスなどに蓄電池や通信機器を配布している事例もあります。

万が一の際にちゃんと機能する運用に

防災担当者が在宅勤務の場合に発災して出社メンバーに連絡が取れなくなると大変です。

備蓄品使用の許可欲しいが連絡が付かない。勝手に使ったら怒られるかも・・・、という不安があると、せっかくの防災備蓄品が意味をなさなくなります。

防災備蓄品使用の基準や運用方法をしっかりと見える化しましょう。例え新入社員が社内に一人だったとしても、自分で身を守る行動をとりつつ備蓄品を活用できるレベルまで徹底できれば理想です。

・防災備蓄品の出庫や使用条件の取り決め

・防災備蓄品の保管場所やカギ保管場所と開錠方法

・誰が配布するか、使った後の処分やカウントはどうするか

などを、社内防災ＭＡＰのような形で貼り出すと同時にオンライン上にもファイルを共有して多重化しておくと良いでしょう。

レスキューナウオリジナルのユニット1Dayレスキューは、企業向けに15年以上販売している備蓄キットです。基本、宿泊、帰宅と3タイプでお客様のニーズにあったご提案をしています▼

安否確認の応答訓練

会社によっては安否確認システムを導入したり、Ｗｅｂ会議システムや点呼などで安否確認すると決めている場合もあるかと思います。

新入社員には、なぜ会社が安否確認をするのか。安否確認結果はどのように活用するのか。回答結果によって支援があるのかどうか。などを説明しておくことが理想です。

安否確認の意義や目的がはっきりしていると、回答の迅速化や回答率アップにつながるかもしれません。

安否確認システムを導入している場合は、まず契約しているシステムのＩＤ枠（定員）が新入社員の分あるか事前に確認しましょう。

安否確認システムに新入社員を登録したら、次は安否確認訓練です。最初の内は、月１回実施して１年間やってみるなど、慣れるまで集中的に実施すると習慣化できて効果的です。

安否確認の回答率について詳しく解説したブログも参考になさってください▼

システムが使えない場合の代替手段も必要

安否確認システムはメールやインターネットを利用していますが、災害時に安否確認システムに障害が発生したり、ネットワークインフラが遅延や切断してしまう可能性もゼロではありません。

通信が繋がらなかった場合は、出社メンバーは点呼を取る、在宅や外出メンバーはＷｅｂ会議システムへの連絡や公衆電話から連絡するなど、様々な手段での安否確認方法を決めて周知しておきましょう。

防災手帳・防災カードの配布

非常時の行動指針、初動対応や安否確認方法、緊急連絡先など「いざというときに必要な情報」を、常に携帯できるサイズにしたものを「防災カード」「防災手帳」といった名称で配布するのもおすすめです。

リモートワーク化が進んだことで、ご自宅などで被災したとしても、新入社員をはじめとした社員が、ご自身やご家族の安全を確保した上で事業継続の行動ができるよう、ポケットマニュアルとして配布している事例があります。

防災カードについてはレスキューナウでも制作支援をしているのでご興味ある方はこちらご覧ください▼

いかがだったでしょうか？

新入社員が入ってきたときに実施・確認しておきたい内容を紹介いたしました。

新入社員だけではなく既存社員も今一度見直すべきポイントだったのではないでしょうか？

皆様の参考になりましたら幸いです。