【2026年1月まとめ】島根県東部を震源とする地震や日本海側の大雪。そのときの状況は？
こんにちは、レスキューナウです。
2026年の幕開けとなる1月は、上旬の「地震」、下旬の「記録的大雪」と立て続けに自然災害が発生し、人々の生活と企業の事業活動に大きな影響を与えた月となりました。
本記事では、弊社が収集した情報を交えて、1月に発生した主な災害を振り返ります。突発的なインフラ停止や長期化する交通障害に対し、企業はどう判断し動くべきか。企業防災・BCP（事業継続計画）の実効性を高めるための参考にしていただければ幸いです。
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【2026年1月6日】島根県東部でM6.4の地震、局地激甚災害指定も
2026年1月6日10時18分頃、島根県東部を震源とするM6.4の地震が発生しました。鳥取県境港市や島根県松江市など5市町で震度5強を観測したほか、中部地方から九州地方にかけて広く揺れが広がりました。また、鳥取県西部では長周期地震動階級4が観測されています。
この地震により、鳥取県・島根県を中心に15人以上が負傷したほか、水道管の破損による広域な断水も発生しました。鳥取県伯耆町では土砂崩れによる落石が起き、地震から約1ヶ月が経過した2月中旬現在も、一部の町道で通行止めが続いています。
特に甚大な被害を受けた鳥取県境港市では、農地の液状化や地盤沈下、排水路の崩壊が多数確認され、2月20日には、この地震による境港市の被害について政府が「局地激甚災害」に指定する閣議決定を行いました。この指定は、これらの被害が通常の災害対応では補いきれないほど深刻であることを、政府が公的に認めたものです。
こうした局地的な被害が続く中、今回の地震では発生直後の警戒対応についても改めて注目が集まりました。今回の震源周辺では、過去にも大きな地震のあと1週間程度同規模の地震が連続して発生した事例がありました。そこで、気象庁も、地震発生から1週間程度は最大震度5強程度の地震への注意を呼びかけました。
液状化被害のイメージ （PIXTA）
【2026年1月下旬】日本海側各地で記録的大雪を観測、市街地での積雪により交通への影響も
1月21日から25日にかけて、強い冬型の気圧配置と寒気の影響により、日本海側を中心に広い範囲で大雪となりました。その後も月末にかけて冬型気圧配置が強弱を繰り返したため降雪が長期化し、広範囲にわたって甚大な人的・物的被害をもたらしました。
2月12日時点で、死者49人・負傷者630人にのぼり、雪の重みによる家屋倒壊や除雪作業中の転落事故、体調の急変などが主な要因となっています。青森・秋田・山形・新潟の4県43市町村に災害救助法が適用されており、被害がいかに広域にわたったかがわかります。
こうした広域的な被害に加え、今回は市街地でも記録的な積雪となり、除雪が追いつかない事態が各地で発生しました。札幌市周辺ではJR北海道が札幌圏を中心に1,400本以上を運休し、新千歳空港では9,000人以上が足止めされました。また、青森市では生活への影響が深刻化し、自衛隊への災害派遣要請に至っています。
弊社の 「レスキューWeb MAP」で、降雪で交通が混乱した日の札幌圏の状況を見ると、JR線の運転見合わせや高速道路の通行止めと共に各地の道路が渋滞している様子を視覚的に確認することができました。
2026年1月26日朝の札幌市周辺の状況
高速道路通行止めとJR線運転見合わせで激しい道路渋滞が起きていることが分かる
2026年1月の災害から見えてくる地震や大雪への備え
1月の災害を振り返ると、地震による広域的なライフライン停止と、大雪による交通障害の長期化が、それぞれ異なる形で企業活動に影響を及ぼしうることが改めて示されました。
いずれも自社拠点の被害にとどまらず、従業員の生活や取引先のインフラにまで波及するリスクがあるという点で、事業継続の観点からも軽視できません。企業が事業継続を図るうえで、それぞれの災害について以下の点を改めて確認しておくことが重要です。
【地震】ライフライン停止の広域把握と、余震を見据えた警戒態勢の維持
地震による断水や道路の寸断は予告なく発生し、自社拠点だけでなく従業員や取引先の周辺インフラにも広く影響が及びます。だからこそ、被害の全体像を迅速に把握し、早期に対応判断を下せる体制が整っているかが問われます。
また、初動対応が一段落した後も気を緩めることはできません。大きな地震の後には同規模の地震が連続して発生するリスクがあり、昨年12月に初めて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が示すように、揺れが収まった後も一定期間、警戒態勢を維持することが重要です。
【大雪】兆候を活かした早期判断と、長期化を想定した対応体制
今回の大雪では、気象情報から数日前に大雪の兆候は把握できていたものの、市街地での記録的な積雪により交通網が広範囲で麻痺し、除雪が追いつかない事態が続きました。こうした状況下では、リアルタイムの気象・交通情報をもとに「いつ・誰が・どのような基準で」テレワークへの切り替えや時差出勤を判断するかという意思決定の仕組みが問われます。
加えて、物流・納品スケジュールの前倒しや取引先への早期連絡、代替輸送ルートの確保といったバックアップ体制も、こうした判断の仕組みと連動してはじめて機能します。
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地震や大雪をはじめとする災害への備えの実効性を高めるには、平時から災害情報やインフラ状況をリアルタイムで把握できる仕組みが欠かせません。
レスキューナウでは、24時間365日体制の「危機管理情報センター」を運営し、全国の災害情報やライフライン、交通機関の運行状況などを確実にお届けし、貴社のエンドユーザーへの提供情報拡大や、貴社の経営判断に関わる情報提供を通じて企業防災・BCPレベルの向上をサポートいたします。
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