【2025年12月まとめ】初の「後発地震注意情報」や山林火災。そのときの状況と判断のポイントは？

こんにちは、レスキューナウです。

2025年12月は、震度6強の地震発生に加え、運用開始後初となる「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表され、企業の防災担当者にとっては極めて判断の難しい局面があった1ヶ月でした。また、乾燥する季節特有の林野火災も発生し、鎮火まで長期間を要しています。

本記事では、弊社が収集した情報を交えて、12月に発生した象徴的な2つの災害を振り返ります。「仕組みが変わったとき、自社のマニュアルは機能するか」「長期化する災害にどう備えるか」など、企業防災・BCP（事業継続計画）の実効性を高めるための参考にしていただければ幸いです。

▼ 災害時に困らない情報の集め方を改めて確認してみませんか？

【2025年12月8日】青森県東方沖でM7.5の地震、初の「後発地震注意情報」発表

2025年12月8日23:15頃、青森県東方沖を震源とするM7.5の地震が発生しました。青森県八戸市で最大震度6強を観測したほか、北海道から近畿地方にかけての広い範囲で揺れを観測。北海道から東北地方の太平洋沿岸を中心に津波警報・注意報が発表され、岩手県の久慈港では70cmの津波を観測しました。

この地震による被害は、北海道・青森・岩手の3道県であわせて負傷者47名、青森県内での住家被害は335軒にのぼりました。また、八戸市中心部では通信鉄塔倒壊の恐れにより、長期間の避難指示が発令されるなど、市民生活に大きな影響が出ました。

弊社の「レスキューWeb MAP」で津波警報発表中の状況を見ると、各自治体で避難指示が発令されている様子を視覚的に見ることができます。

2025年12月8日地震発生直前から地震発生2時間後までの青森県・北海道沿岸部の状況
避難指示（紫色）が徐々に増加していく様子がわかる

この地震に関して特筆すべきは、気象庁と内閣府が「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した点です。2022年12月の運用開始以降、初めての発表となりました。

この情報は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震想定震源域でM7.0クラス以上の地震が発生した際に発表されるもので、「新たな大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まっている」ことを周知する情報です。

この情報発表に伴い、政府は地震発生から1週間にわたり、社会経済活動を継続しながらも、すぐに避難できる態勢の維持や、家具の固定、避難経路の確認などを呼びかけました。

今回の事例では、安否確認や拠点の確認を行った後、「翌日以降、従業員を出社させるか、在宅に切り替えるか」、「生産ラインを止めるべきか、動かし続けるか」という企業の判断が求められたかと思います。正解のない中で、事業継続と安全確保のバランス判断に迷われた企業も多かったのではないでしょうか。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、必ずしも地震が発生することを断定するものではありませんが、情報の意図するところをつかんだ行動が重要となります。

▼ 北海道・三陸沖後発地震注意情報についてもう一度確認してみましょう

【2025年12月上旬】群馬・神奈川で山林火災相次ぐ、鎮火まで約2週間

冬の乾燥した空気が続く中、関東近郊では山林火災が相次ぎました。

12月8日午前、群馬県富岡市の妙義山で山林火災が発生。群馬県防災ヘリや自衛隊機による散水が行われましたが、急峻な地形と乾燥により消火は難航しました。鎮圧状態となるまで2日、完全に鎮火するまでには約2週間を要し、約30haが焼損しました。

また、翌9日には神奈川県伊勢原市の日向山でも山林火災が発生。こちらも鎮火まで約1週間を要し、近隣住民への自主避難所が開設されました。

2025年は2月の岩手県、3月の岡山県・愛媛県、11月の大分県と、一年を通じて大規模な林野火災や、林野への延焼を伴う火災が多発した年となりました。

林野火災が長期化すると、炎による直接的な被害だけでなく、「煙」や「煤（すす）」によって広い範囲に影響が及びます。精密機器を扱う工場や、外気を取り入れる施設の空調管理においては、数キロ離れた火災であっても操業に支障をきたすリスクがあります。

また、送電線の損傷などライフラインへ影響を及ぼす可能性もあります。実際に、2025年3月に今治市で発生した山林火災では、延焼の影響で、今治市に電力を供給する2本の高圧送電線のうち1本が送電を停止し、延焼がさらに進めば今治市内全域が停電するおそれがある状況でした。

自社拠点から離れた山林火災だからといってリスクがないと考えるのではなく、様々な観点からのリスク評価が重要になってきます。

▼ 改めて山林火災のリスクを振り返ってみましょう

2025年12月の災害から見えてくる「長期的な警戒」と「制度への対応」

12月の災害を振り返ると、突発的事象への対応だけでなく、その後の「時間の経過」に伴う対応が重要であったことが分かります。

青森県東方沖の地震においては、注意情報が発表されている1週間、緊張感を保ちながら事業を継続する持続力が問われました。火災においては、鎮火までの2週間、延焼状況やそれに伴う影響の変化を注視し続ける必要がありました。

災害対応は「発災直後」で終わりではありません。復旧、あるいは事態の収束まで、息の長い対応ができる体制が整っているか、定期的に企業防災体制やBCPを見直す必要があります。

また、2026年からは防災気象情報の大改正も控えています。「後発地震注意情報」の事例のように、新しい情報が出されたとき、誰が・何を根拠に・どのような指示を出すのか。これらを事前に定めておくことが、企業防災・BCPの対応スピードや復旧スピードを決めるのに大きな差になります。

レスキューナウでは、24時間365日体制の「危機管理情報センター」を四半世紀にわたり運営し、確実な情報の収集・配信を行っております。法制度やガイドラインの変更にも対応した情報ツールを提供し、貴社の判断をサポートします。

ぜひいざという時本当に役に立つ情報の収集を通じて、貴社の防災・BCPのレベルアップを進めていっていただければと思います。

▼ 災害時に困らない「使える」情報の集め方