【2026年7月まとめ】台風9号と令和8年熊本地震。大規模災害の状況と備えのポイントは？

こんにちは、レスキューナウです。

2026年7月は、月の前半に猛烈な台風9号が沖縄・先島諸島を通過して大規模な停電をもたらし、月末には最大震度7を観測する「令和8年熊本地震」が発生するなど、規模の大きな自然災害が相次いだ月となりました。特に熊本地震は、10年前の「平成28年熊本地震」を引き起こした活断層の一部が再び活動したとみられており、地震発生から3週間以上が経過した現在も余震に警戒する中、ライフラインの復旧作業が続いています。

令和8年熊本地震で被災された皆さまには、お見舞い申し上げます。

本記事では、弊社が収集した情報をもとに7月に発生した主な災害を振り返ります。自社の防災・BCP体制を見直す一助になれば幸いです。

▼ 災害時に困らない情報の集め方を改めて確認してみませんか？

2026年7月2日にマーシャル諸島付近で発生した台風9号は、発達しながら西へ進み、一時は中心気圧910hPa・最大風速55m/sの大型で猛烈な台風にまで発達しました。その後やや勢力を落としたものの、7月11日には中心気圧940hPa・最大風速40m/sの大型で強い勢力を保ったまま先島諸島付近を通過しました。
　

先島諸島付近の通過時には暴風域の直径が700kmを超えており、暴風域にとどまった時間は沖縄本島南部で13時間、宮古島や石垣島では31時間以上にも及びました。最大瞬間風速は久米島空港で45.3m/s、宮古空港で40.4m/sを記録したほか、台風中心付近では最大波高が14mに達する猛烈なしけとなったとみられています。
　

先島諸島を通過した台風は、その後も勢力を保ったまま東シナ海を北上し、12日に中国大陸へ上陸、15日には朝鮮半島に上陸したのち日本海で温帯低気圧に変わりました。
　

長時間にわたる暴風の影響で、沖縄県内では強風にあおられて転倒するなどして13人が負傷したほか、電柱・街灯の倒壊や倒木が多数発生しました。停電も広範囲に及び、11日14:00時点で最大2万7520軒が停電。特に宮古島市では最大1万7000軒以上が停電し、多良間村では一時全戸が停電するなど、離島における長時間の暴風がライフラインに与える影響の大きさが改めて示されました。

▼ 台風接近をはじめとした風水害への備えについては、こちらの業種別資料をご参考ください

2026年7月28日16:27頃、熊本県熊本地方を震源とするM7.1の地震が発生しました。熊本県宇城市と氷川町で震度7を観測したほか、山梨県から鹿児島県にかけての広い範囲で揺れを観測し、気象庁はこの地震を「令和8年熊本地震」と命名しました。8月17日現在、死者39人（地震との関連を調査中の人数を含む）、負傷者359人、家屋損壊は全壊1449軒を含め合わせて1万4000軒以上にのぼっており、また分類未確定の家屋被害も1万7000軒あまりが別途確認されるなど、被害は今後さらに拡大する可能性があります。
　

▲ レスキューWeb MAP で表示した「令和8年熊本地震の震度」
および直後に発令された津波注意報のエリア

亡くなった方のうち、熊本県八代市の日本製紙八代工場では煙突倒壊により9人が、熊本県嘉島町のイオンモール熊本ではLPガスが原因とみられる爆発により7人が死亡するなど、揺れそのものだけでなく二次的な事故も被害を拡大させました。
　

ライフラインでは停電が最大で4万8000軒、都市ガス停止が最大で約8800軒、断水が最大約10万8000軒と広範囲に及びました。8月17日現在、停電・都市ガスは復旧しているものの、断水は熊本県宇城市・八代市・氷川町の約7380軒で続いており、国土交通省は8月末までの応急復旧を目指しています。
　

さらに、震源となった「日奈久断層帯」では今回の地震で動いていない区間も残っており、8月16日までに震度5弱を含む有感地震が669回発生するなど活発な地震活動が続いています。気象庁は、今回活動しなかった日奈久区間南西部や八代海区間も含め、引き続き注意を呼びかけています。
　　

▼ 地震発生直後の状況については、こちらの記事で速報としてまとめています

7月に発生した2つの災害に共通するのは、長期間にわたって企業活動や住民生活に影響を及ぼし続けたという点です。台風9号では暴風域にとどまった時間そのものが31時間以上に及び、離島を中心に停電が長時間続きました。「令和8年熊本地震」にいたっては、発生から3週間以上を経てもなお約7380軒で断水が続いています。
　

こうした「長期化」の局面では、発災直後の初動対応だけでなく、その後数日から数週間にわたる状況の変化を継続的に把握し、いつ・どの段階で事業継続の判断を見直すかという視点も欠かせません。特に「令和8年熊本地震」のように、震源となった断層帯の一部区間になお警戒が必要な状態が続く場合、社内では「揺れが収まったので落ち着いた」と判断せず、専門機関が発表する情報を継続的にチェックする体制を維持することが重要です。
　

また、熊本地震における工場での煙突倒壊やショッピングモールでのガス爆発の事例は、地震発生直後の一次被害だけでなく、その後に発生しうる二次的な被害への想定も、BCPの実効性を左右することを改めて示しています。自社拠点や取引先の設備・危険物の状況を踏まえたリスク評価も、平時のうちに見直しておく必要があるといえるでしょう。
　

こうした「長期化」への備えは、1つのサービスだけで完結するものではなく、災害の性質に応じて必要な備えを組み合わせることが重要です。7月の2つの災害を振り返りながら、レスキューナウがご提供できる備えの一例をご紹介します。
　

企業防災やBCP（事業継続計画）は事業の継続を目的としたものですが、その前提にあるのは何よりもまず従業員の命を守ることです。熊本地震のように、多数の負傷者が発生する事態では、専門家がすぐに駆けつけられるとは限らず、その場に居合わせた従業員がどれだけ応急対応できるかが問われます。
　

レスキューナウの「防災さ～キット」では、心肺蘇生・AEDの使い方や止血・骨折の応急処置、初期消火、119番通報などの実技を、講師を呼ばずに動画とレンタル資機材だけで習得できます。3人からでも実施でき、防災訓練の形骸化やマンネリ化に悩む企業にもご活用いただけます。

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令和8年熊本地震のような事態では、長期間断水が続く可能性があります。その際、給水車の到着を待つだけでなく、自社・従業員の生活用水をどう確保するかが問われます。
　

水・食糧・簡易トイレ・蓄電池など、何をどれだけ備蓄すべきか迷ったときは、レスキューナウの「企業向け防災備蓄相談窓口」をご活用ください。自社の拠点特性に合わせた商品選定や備蓄量、配置場所についてご相談いただけます。

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台風と地震という性質の異なる災害が同じ月に相次いだ7月のように、複数拠点で異なる災害の影響が同時に発生する、あるいは長期間にわたって影響が残るような局面では、「どの拠点が・どの災害の・どの段階にあるか」を横断的に把握できる仕組みが欠かせません。
　　

レスキューナウのオールインワン型BCPサービス「imatome」では、拠点ごとの安否・施設状況・要対応事項・危機管理情報をダッシュボードで一元管理し、災害発生から数週間にわたる状況の推移もレポート機能で振り返ることができます。
　

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レスキューナウでは、24時間365日体制の「危機管理情報センター」を中心に、情報配信・imatome・アドバイザリー・防災備蓄まで、企業の防災・BCP体制強化を多面的にサポートしています。自社の課題に近いものから、まずはお気軽にご相談ください。本記事が、自社のリスクと対応体制を改めて見直すきっかけになれば幸いです。

▼ 企業防災の事例やレスキューナウが提供する多様な企業防災・減災支援のサービスについてはこちらで詳しくご紹介しています