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【令和8年8月千葉豪雨】記録的大雨とその影響を「レスキューWeb MAP」で振り返る

こんにちは。レスキューナウです。

 

2026年8月13日夕方から14日未明にかけて、千葉県内で線状降水帯が相次いで発生し、記録的な大雨となりました。
 

気象庁は千葉県内の22市町にレベル5大雨特別警報を、6市にレベル5土砂災害特別警報を発表し、千葉県・茨城県で最大19市町村・約20万世帯・40万人に避難指示が出されました。この大雨により複数の方の死亡が確認されているほか、各地で崖崩れや浸水・冠水も相次ぎました。

この一連の大雨に対し、気象庁は2026年8月14日に「令和8年8月千葉豪雨」と名称を定めました。
 

この度、令和8年8月千葉豪雨で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
 

本記事では、弊社の収集した情報をもとに、当日の状況を時系列で振り返ります。「自社の拠点や社員に何が起きうるのか」を想像するためのケーススタディとして、また今後の大雨対応における備えの見直しのヒントとしていただけますと幸いです。

 

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この記事の目次[非表示]

  1. 1.2026年8月13日夕方〜14日未明、千葉県で何が起きていたのか
  2. 2.記録的大雨はなぜ起きたのか、そのメカニズムと学ぶべきこと
  3. 3.「想定外」を情報収集で乗り越えるために

2026年8月13日夕方〜14日未明、千葉県で何が起きていたのか

2026年8月13日は午後から関東南部で断続的に激しい雨が降りはじめ、夕方からは千葉県内に線状降水帯が発生、猛烈な雨が降り続き、千葉県内各地で記録的な大雨を観測しました。
 

こうした状況を受け、19時30分に気象庁は千葉市など12市へレベル5大雨特別警報を発表。その後14日未明にかけて対象地域を順次拡大し、あわせて千葉市・市原市など6市にレベル5土砂災害特別警報も発表しました。
 

弊社の「レスキューWeb MAP」で当時の状況を表示したのが、以下のアニメーションです。

  2026年8月13日午後から8月14日明け方までの雨雲の動きと警報発表状況
はじめは南関東の広い範囲で警報(赤色)が目立っていたが、
千葉県の危険警報(紫色)や特別警報(黒色)がメインになっていく様子がわかる

 

激しい降雨と共に大雨特別警報や土砂災害危険警報などが発表されたことを受け、13日夜から14日未明にかけて、避難指示等の対象も拡大を続けました。14日0時00分時点で緊急安全確保は11市1町70,394世帯134,250人に対し発令され、避難指示は19市町村203,892世帯403,397人に対し発令されていました(14日0時現在の消防庁まとめより)。
 

2026年8月13日午後から8月14日明け方までの雨雲の動きと避難情報発令状況
雨が激しくなる17時台から避難指示(紫色)や緊急安全確保(黒色)が増える様子がわかる

 
その後、明け方にかけて徐々に大雨は落ち着き、14日午前に発表されていたレベル5特別警報はすべてレベル4危険警報やレベル3警報へと切り替えられていきました。
  

一連の大雨の被害は2026年8月14日11時現在ではまだ状況把握が続いていますが、市川市や佐倉市などで死者が確認されているほか、柏市や市原市、鎌ケ谷市などで多くの家屋で床上・床下浸水が発生しています(14日7:30現在の千葉県まとめより)。
 

また、大雨の影響は交通機関にも大きく及びました。13日夜の帰宅時間帯を中心に千葉県内のJR線、京成線を中心に運転見合わせやダイヤ乱れが発生したほか、東関東道の佐倉IC〜千葉北IC間、千葉東金道路、京葉道路、館山道など県内の複数の高速道路区間でも通行止めとなりました。

 

2026年8月13日19時過ぎの雨雲と道路の混雑・通行止めの状況
大雨が降っている各地で激しい渋滞や通行止め(黒色)が発生していることが分かる

 

この影響で、成田空港では出発する電車・バスが運休し、14日未明にかけて6,000人以上がターミナル内に滞留し、空港会社が水や食料、寝袋などを配布して対応にあたりました。また、千葉市中央区のJR蘇我駅周辺でも大雨により約4,000人の帰宅困難者が発生し、14日午前5時に千葉県知事が自衛隊に災害派遣を要請、自衛隊はマイクロバス・大型バスで蘇我駅から一時滞在施設の千葉県文化会館への輸送支援を行いました。このほか千葉県庁でも一時滞在場所が開放され、1,000人以上が身を寄せました。
 

2026年8月13日20時の雨雲と鉄道運行状況
各地で「運転見合わせ」を示すオレンジ色になっていることが分かる

  

 

記録的大雨はなぜ起きたのか、そのメカニズムと学ぶべきこと

もう少し詳細な状況を見ていきましょう。
 

「令和8年8月千葉豪雨」をもたらしたメカニズムについては、気象庁の会見によると以下の要因が重なったことによるものでした。

  • 南から流れ込んだ暖かく湿った空気が流れ込むと共に上空約6,000mに流れ込んだマイナス6度以下の強い寒気で大気が非常に不安定になった
  • 千葉県付近で南東の風と北風がぶつかる収束ラインができ、長時間とどまった 

こうした大気の状況になった結果、千葉県各地で大雨が降り、13日17時台から14日1時台にかけて「記録的短時間大雨情報」が23回発表されました。佐倉市・千葉市では1時間に120ミリ以上の猛烈な雨を観測したほか、八千代市・東金市・茂原市・大網白里市・山武市・九十九里町でも約120ミリ、県内の広い範囲で1時間に100〜110ミリの雨が断続的に降り続くことになりました。
 

  

2026年8月13日午後から8月14日明け方までの雨雲の動き
東から西に抜けていた激しい雨雲が17時頃から停滞しはじめ、徐々に東へ大雨の中心が移っていことがわかる

 

気象庁のまとめでは、13日から14日朝にかけて千葉県内の各地で降水量の記録も相次いで更新されています。1時間・3時間降水量では千葉市中央区(115.0ミリ/188.5ミリ)・佐倉市(97.0ミリ/189.5ミリ)・館山市(94.5ミリ/183.0ミリ)などが観測史上1位を記録しました。また、千葉県内の広い範囲で12〜72時間降水量が8月として過去最大となる値を記録しました。
  

この記録的な雨量を反映するように、県内では道路の冠水や住宅の浸水が各地で相次ぎました。冠水した道路で車両が立ち往生する通報が相次いだほか、松戸市ではバスの車内にまで水が入り込む状況も確認されています。またマンホールから水が噴き出す様子も報道されており、河川の水があふれる「外水氾濫」だけでなく、下水道や排水路の処理能力を超えて水があふれる「内水氾濫」の被害が広範囲に及んだことがうかがえます。
  

今回の事例から改めて確認しておきたいのが、河川氾濫の警報体系です。千葉県内では利根川や江戸川など国管理の大河川が「洪水予報河川」に指定されており、氾濫のおそれがある場合はこれらの河川ごとに氾濫警報は氾濫危険警報などが発表されます。
 

一方、県内の中小河川は多くが洪水予報河川の対象外で、増水・氾濫のおそれがあっても河川ごとの氾濫警報ではなく、市町村単位の大雨危険警報や大雨特別警報で呼びかけられます。近くに洪水予報河川がなくても水害リスクが低いとは限らないため、自社拠点周辺の河川がどちらの体系で警戒情報を発表するのか、また、「キキクル」を活用した災害危険度の確認方法などをこの機会に改めて確認しておくことをおすすめします。
 

2026年8月13日午後から8月14日明け方までの大雨キキクルと洪水キキクルの様子
千葉北西部から千葉東部へ大雨の中心が移ると共に、

氾濫切迫を示す黒色の線や災害切迫を示す黒色のエリアが現れ、動いていく様子が分かる
  

▼ 2026年改正の防災気象情報。改めてこの機会に確認しませんか?

  

 

「想定外」を情報収集で乗り越えるために

今回は「レスキューWeb MAP」の画面と共に、「令和8年8月千葉豪雨」の状況を振り返りました。
 
今回は天候が予想しづらい大気状況の下で線状降水帯が発生したことで、千葉市をはじめ、千葉県内の各地で気象庁の事前想定を超える大雨を観測しました。
 

今回のような大雨は、降り始めてから状況が急変します。最新の情報とその内容を正しく理解し、活用することが、被害を防ぐ・拡大させないための第一歩です。
 

そのためには、気象情報を「見るだけ」で終わらせず、線状降水帯や記録的短時間大雨情報が相次ぐような状況でもいち早くキャッチできる体制を整えておくこと、そして警報のレベルが上がった際に「誰が」「何を基準に」「どう動くか」をあらかじめ決めておくことが欠かせません。情報が入ってから対応方針を検討していては、判断がどうしても後手に回ってしまいます。
 

▼ レスキューナウでは災害時に動けるための「プロトコル」の作成をおすすめしています

 

レスキューナウでは、気象災害情報や鉄道運行情報、避難情報などを1枚の地図に集約する「レスキューWeb MAP」をはじめ、拠点や社員の安否確認・被害状況の把握を一元化する「imatome」など、情報収集から初動対応までを支援するツールをご用意しています。今回のような大雨への備えとして、自社の情報収集体制や対応フローを見直すきっかけに、ぜひご活用ください。

 

▼レスキューナウ総合パンフレットと導入事例集はこちら

編集:株式会社レスキューナウ
編集:株式会社レスキューナウ
2000年設立の危機管理専門企業。1995年の阪神・淡路大震災を原点に、「最新の情報技術を駆使して、危機に対する迅速な救援と復旧、復興と予防に貢献する」をミッションに掲げた事業を展開している。自然災害から交通障害まで「予定されていた行動が妨げられること」を“危機”と定義し、法人向けに、危機管理情報を配信する「コンテンツ事業」、災害時の状況把握などを支援するサービスを中心とした「危機管理サービス事業」、防災備蓄品を提案・販売する「防災備蓄品事業」の3つを事業の柱としている。

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