
台風のとき出社・自宅待機はどう決める?会社の対応と判断基準
こんにちは。レスキューナウです。
台風や大雨が近づくと、「明日は出社させてよいのか」「何時に帰せばよいのか」「店は開けたままでいいのか、工場は通常どおり操業していいのか」といったことを決めなければなりません。何を見て、いつ決めるかが社内で定まっていなければ、そのたびに判断に迷います。また、早めに休業や自宅待機にしたり、早めに帰したりして結果的に何も起きなかった場合には、その判断をどう説明するかにも悩むことになります。
ポイントは、「休みにするか、出社させるか」の二択で考えず、対応の可能性を早めに伝え、確定する時刻を決めておくことです。判断の基準と伝え方を前もって定めておけば、当日に迷う時間が減り、早めに動いて何も起きなかった場合でも、判断の理由を従業員や取引先に説明できます。
本記事では、台風や大雨のときの出社・自宅待機の決め方を解説し、休みか出社かだけではない、選べる対応についてもご紹介します。
▼ 台風や大雨のときの社内の動きを、時間の順に1枚にまとめたい方へ
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台風・大雨の日の出社、従業員の判断に任せていませんか
台風や大雨のときの出社や帰宅について、はっきりしたルールがない、あるいは従業員まで伝わっていない会社は珍しくありません。
2019年の令和元年房総半島台風(台風第15号)のあとに行われた調査では、勤務先の台風や地震のときのルールを尋ねています。最も多かった回答は「事前には決められていないし、連絡が来るかも決まっていない」で、40.3%でした。台風の当日についても、会社や学校から「特に指示・連絡はなかった」が26.0%、「各自が自主的に判断」が18.7%でした(県立広島大学・東京大学の調査。国土交通省の企業向け資料より)。
ルールづくりが進まない背景には、台風や大雨のたびに進路や雨の降り方が異なり、一律の基準を決めにくいことがあると考えられます。在宅勤務に切り替えられない職場では、さらに、仕事を止めるか減らすかまで判断しなければなりません。
しかし、会社からの指示がなければ、従業員は一人ひとりの判断で動くことになり、無理をして出社する人や、帰るタイミングを逃す人が出るおそれがあります。
出社の判断を、従業員任せにしないほうがよい2つの理由
台風や大雨のときの出社・帰宅の対応を、従業員任せにせず、会社として前もって決めておくことが大切な理由は、主に2つあります。1つ目は、国や東京都も企業に前もって決めておくよう呼びかけていること、2つ目は、会社には従業員の安全への配慮が求められていることです。
国や東京都も、出社・帰宅の取り決めを呼びかけている
内閣府の「事業継続ガイドライン」(2023年3月)は、風水害のように前もって見通せる災害について、「予防的な行動の内容や基準」をあらかじめ手順に書いておくことが望ましいとしています。踏まえる情報には気象警報や鉄道の計画運休を、行動の例には、計画運休で通勤や退勤が難しくなる場合の対応や、計画的な休業を挙げています。
こうした取り決めが促される背景には、実際に起きた混乱があります。令和元年房総半島台風のときには、運転の再開を待つ人で駅が激しく混雑しました。東京都の「計画運休時の出退勤ガイドライン」(2020年6月)は、その原因の一つに、多くの企業が計画運休のときの出退勤の扱いを整理しきれていなかったことを挙げています。
そのうえで同ガイドラインは、各企業が従業員の出退勤を判断し、社内にはっきりした指示を出すよう求めています。
会社には、従業員の安全への配慮が求められている
会社には、規模を問わず、従業員が安全に働けるよう配慮することが求められています(労働契約法第5条)。2019年の令和元年東日本台風(台風第19号)では、屋外で亡くなった50名のうち13名が、仕事中や通勤・帰宅中に被災しています(内閣府「豪雨時の企業における外出抑制に関する取組」より)。
従業員の健康と安全は、人的資本の情報開示で挙げられている項目の一つでもあります(内閣官房「人的資本可視化指針」より)。台風や大雨のときに従業員の出社・帰宅をどう判断するかは、従業員の安全を守る具体的な場面の一つと言えます。
この2つの理由に加えて、何を見て、いつ、どう決めるかを前もって決めておけば、従業員や取引先に対応の理由を説明しやすくなる、という利点もあります。
「休み」か「出社」かの二択で決めなくてよい
台風や大雨のときの対応は、「休みにするか、出社させるか」の二択ではありません。その間には、時間をずらす、早めに帰す、人を絞るといった手があります。在宅勤務に切り替えられる部署であれば在宅勤務が分かりやすい選択肢ですが、工場や店舗、倉庫、建設現場など、現場にいなければ業務ができない職場でも、こうした手は選べます。
内閣府の「企業の台風対応における事例集」には、次のような対応が載っています。
- 時間をずらす
雨や風のピークを避けて、始業を遅らせたり、時差出勤にしたりします。鉄道が運転を再開した直後は駅が混み合うため、時間をあけて出社するよう伝えます。
- 早めに帰す(時間短縮)
帰宅の経路が危険になる前に、従業員に帰宅を指示します。店舗では、閉店後の作業と帰宅にかかる時間から逆算して、閉店を早めた例があります。
- 人を絞る
全員を止めるのではなく、出社する人を絞ります。遠方から通う人は出社させない、どうしても必要な人だけ前の日から近くに泊まる、といった例があります。
- 止める(自宅待機・休業)
ほかの手では足りず、前日までに大きな影響が見込まれるときは、従業員を自宅待機にしたり、営業や操業を止める休業にしたりします。台風が近づく48時間前に休業を判断し、前日のチラシやウェブサイトで知らせたスーパーの例があります。
ただし、これらの手は、判断が遅れるほど選べなくなります。電車が止まってからでは従業員を帰すことができず、当日の朝になってからでは、休業や営業時間の変更を知らせるのが間に合いません。風が強まってからでは、車両や屋外の物を動かす作業そのものが危険になります。
判断が間に合わず、すでに帰るのが危ないときは、無理に帰さず、社内や安全な場所にとどまってもらいます。そうした場合に備えて、水・食料・毛布などを社内に用意しておくことも大切です。
警報より前に出る情報で、出社・休業を早めに判断する
早めに判断するには、警報より前に発表される情報を手がかりにします。「警報が出たら休みにする」と決めている会社もありますが、警報は、現象が予想されるおおむね3〜6時間前に発表される情報です(気象庁「気象警報・注意報」より)。警報だけを基準にすると、判断が当日にずれ込み、選べる手が少なくなりがちです。
2026年5月29日からは、大雨・河川氾濫・土砂災害・高潮について、警報の上に危険警報が新たに設けられました。危険警報(レベル4相当)は災害の危険が非常に高まっているとき、特別警報(レベル5相当)はすでに災害が起きているか差し迫っているときに発表されます。これらが出るまで判断を待つと、移動そのものが危険な時間帯に入り、対応が間に合わないおそれがあります。
台風が近づくまでに出る主な情報は、発表される時期がおおよそ決まっています。早いものから順に並べると、次のようになります。

図に挙げた情報を、順に補足します。前線などによる台風ではない大雨では、台風の予報がないため、早期注意情報や気象解説情報が早い段階の手がかりになります。
- 台風の予報と早期注意情報
どちらも気象庁のウェブサイトで確認できます。台風の予報では、台風がいつごろ、どのあたりを通るかの見込みを確かめられます。早期注意情報は、5日先までの警報級の現象の可能性を[高][中]の2段階で示す情報ですが、この段階では、場所や時間にまだ幅があります。
- 気象解説情報
大雨などが予想されるときに、気象庁が、予想される雨の量や警戒が必要な時期などを文章で解説する情報です。警報より前に、いつごろ危険が高まりそうかを知る手がかりになり、線状降水帯の半日前予測もこの情報で発表されます。2026年5月29日から、それまでの「大雨に関する全般・地方・府県気象情報」などが、この名前に変わりました。
- 鉄道の計画運休
鉄道会社が計画運休を知らせる流れとしては、2段階の例が示されています。運休の48時間前に「可能性」を、24時間前に「詳細」を伝えるというものです(国土交通省「計画運休・運転再開時における情報提供タイムラインのモデルケース」より)。電車で通勤する従業員が多い職場では、最も分かりやすい判断材料と言えます。
- 警報・注意報
災害が起こるおそれのあるときに、気象庁が市町村ごとに発表する情報です。気象庁のウェブサイトでは、雨や風などが予想される時間帯も確かめられます。警報が出るころには選べる手は限られているため、当日は、前日に決めたことを変える必要があるかを確かめる材料になります。
早期注意情報(警報級の可能性)の[高][中]の見方は、読み方を解説した記事をご覧ください。
出社を止めて空振りだったら? 「可能性」と「確定」の2段階で伝える
空振りの負担を小さくするには、1回で決めきらず、「可能性を伝える」と「確定する」の2段階に分けます。台風の予報や早期注意情報のように早く発表される情報ほど、場所や時間にはまだ幅があり、早めに決めきるほど、何も起きずに終わる「空振り」も増えます。2段階に分ければ、可能性の段階では準備だけを始めてもらい、確定はより確かな情報が出てから行えます。
- 可能性を伝える
「〇日は休業や時間短縮の可能性があります。〇日の17時に確定して連絡します」のように、可能性と、確定する時刻を従業員に伝えます。
- 確定する
予報や計画運休の発表を見て対応を確定し、従業員に伝えます。
これは、鉄道の計画運休が「可能性」と「詳細」の2段階で知らされるのと、同じ考え方です。前もって決めておいた基準に沿って動いたのであれば、結果的に空振りになっても、判断の理由は説明できます。
早めに休業を決めたり早めに帰したりして結果的に被害がなかった場合でも、売上や生産の損失はどうしても生じます。それでも、すべてを止めずに、時間をずらす、早めに帰す、人を絞るといった対応を組み合わせれば、損失を抑えることはできます。また、連絡が間に合う締め切りまで確定を待てるものは、待ってから決めれば、より確かな情報で判断できます。
いつ確定するかは、業種や職種によって変わります。例えば、お客様や取引先への連絡が要る店舗や工場などでは、前日までに確定しないと連絡が間に合わないことがあります。一方、従業員への連絡で済むオフィスなどでは、前日の夕方や当日の朝の確定でも間に合うことがあります。シフト勤務や夜勤のある職場では、勤務が始まる時刻から逆算して、確定する時刻を決めます。
どの職場でも、確定する時刻を前もって決め、従業員に伝えておくことが大切です。
予報が変わったときに通常どおりに戻す条件と、それを知らせる時刻も決めておきます。雨や風が収まったあと、いつから出社を再開するかも決めておくと、当日の迷いが減ります。再開する前には、自宅待機や休業で職場にいなかった従業員が無事か、出社できるかを確かめます。
出社・休業はだれが決める? 担当者がそろえる3つの判断材料
出社や休業を最終的に判断する人(経営層や拠点の責任者など)を、あらかじめ決めておきます。判断する人が不在の場合の代理や、拠点の責任者がその場で決めてよい範囲も定めておくと、当日に慌てずに済みます。
そのうえで、防災や総務の担当者に求められるのは、決める人が早く判断できるよう材料をそろえることです。そろえて伝える材料は、次の3つです。
- いま出ている情報と、次の情報が出る時期
(例:台風は明後日の朝に最も近づく予報。鉄道の計画運休の発表は明日の昼ごろの見込み)
- 選べる手と、それぞれの締め切り
(例:休業にするなら、明日の17時までに決めれば、取引先と従業員への連絡が間に合う。オフィスの始業を遅らせるだけなら、当日の朝でも間に合う)
- 確定する時刻の案
(例:計画運休の発表を待ち、休業にするかどうかは連絡が間に合う明日の17時に確定する。始業を遅らせるかどうかは当日の朝6時に確定する)
従業員に伝える4つのことと、連絡文の例
対応が決まったら、「各自で判断してください」ではなく、会社の決定として従業員に伝えます。伝えるのは、次の4つです。
- 何を決めたか
- だれが対象か
- いつからいつまでか
- 次の連絡はいつか
連絡文の例を次に示します。
【台風接近に伴う〇月〇日(〇)の勤務について】 台風の接近により、〇月〇日(〇)は次のとおりとします。 ・〇〇工場:終日休業とします。 ・本社:始業を13時に変更します(終業は通常どおり)。鉄道の運転再開の直後は混雑が見込まれるため、時間をあけて出社してください。 ・次の連絡:〇月〇日(〇)7時に、変更の有無をお知らせします。 ・通勤に危険を感じる場合は、無理をせず、上長に連絡してください。 |
夜間や休日でも届く連絡の手段と、届いたかを確かめる方法を決めておくと、いざというときに確実に伝えられます。
出社だけでなく営業・出荷・設備の判断も、時間の順に1枚に並べる
職場によっては、従業員の出社・帰宅だけを切り離して決めることはできません。例えば、店を開けるか、工場を動かすかが先に決まらないと、だれに出社してもらうかは決められません。
また、出社を控えることにすると、ほかにも決めることが出てきます。納品や出荷をどうするか、車両や屋外の物をだれが動かし、設備をだれが止めるか、送迎や取引先への連絡をどうするか、といったことです。さらに、これらの判断は、同じ時間帯に同じ人が担うこともあります。
東京都の「計画運休時の出退勤ガイドライン」も、「出勤抑制の判断は自社の事情だけで判断できるとは限りません」として、取引先との協議や納期の調整を挙げています。内閣府の「企業の台風対応における事例集」には、自宅待機の判断とあわせて、通勤バスの運行の変更や、社員食堂の業者への連絡を行っている会社の例があります。
出社・帰宅の判断と、営業や出荷、設備、取引先への連絡といった判断を別々に進めていると、決める順番が逆になったり、人手が足りなくなったりすることがあります。そこで有効なのが、台風や大雨が近づいてから過ぎるまでの社内の動きを、時間の順に1枚に並べておく方法です。
これを「タイムライン(防災行動計画)」と呼びます。国土交通省は、タイムラインを「いつ」「誰が」「何をするか」に着目して、防災行動を時系列で整理した計画と説明しています。同じ東京都のガイドラインにも、計画運休のときの出退勤のタイムラインの例が載っています。1枚に並べておくと、先に決めなければならないことや、同じ人に役割が重なっていることにも気づけます。
▼ 出社・帰宅だけでなく、浸水への備えや設備・車両の対応まで含めて、自社のタイムラインをつくる手順はこちら
台風・大雨時の出社でよくある疑問(休業時の賃金、帰宅困難など)
Q. 自宅待機や休業にしたとき、賃金はどうなりますか?
賃金や休暇の扱いは、会社の就業規則の定めに加えて、法律の考え方も関わります。例えば休業手当は、その休業が会社の責任によるもの(使用者の責に帰すべき事由による休業)にあたるかどうかで、要否が分かれます(労働基準法第26条)。休業手当や年次有給休暇の考え方は、厚生労働省の「令和元年台風第19号による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するQ&A」が参考になります。自社の扱いは、就業規則を確かめたうえで、社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。
Q. 従業員が帰れなくなったら、会社の責任になりますか?
責任の有無は、そのときの状況によって異なり、一律には言えません。そのうえで、規模や地域を問わず、会社には、従業員の安全に配慮することが求められています(労働契約法第5条)。危険が予想されるときに無理に帰宅させたり出社させたりしないことも、従業員の安全への配慮の一つと言えます。
自治体が独自に定めている例としては、東京都の帰宅困難者対策条例があります。大規模な地震などで公共交通機関が止まり、当分の間復旧の見通しがない場合に備えたものです。事業者には、従業員の一斉帰宅を抑えることと、3日分の水や食料などを備蓄することを、いずれも努力義務として求めています(第7条)。台風に限った条例ではありませんが、社内にとどまってもらうときの備えの目安になります。
責任の有無にかかわらず、帰れなくなる前に帰すこと、社内で過ごせる備えをしておくことが、従業員を守ることにつながります。
▼ 帰宅困難者が発生したときのために、会社で備えておくべきことを知りたい方はこちら
Q. 担当者が1人しかいない会社でもできますか?
できます。最初からすべてを決めようとせず、まずは「何を見て、いつ確定するか」と「だれが最終判断するか」の2つだけを決めておきます。この2つが決まっていれば、担当者が1人でも、当日の動きがぶれにくくなります。拠点が複数ある場合は、本社など1つの拠点で決めたことを、少しずつほかの拠点に広げていくと取り組みやすくなります。
次の台風・大雨に向けてやっておきたい3つのこと
次の台風や大雨に向けて、まずは次の3つから始めてみてください。
- 何を見て、いつ確定するかを決め、従業員に伝える
警報より前に出る情報(台風の予報、早期注意情報、気象解説情報、鉄道の計画運休)のうち、何を見て判断するかと、確定する時刻を決めます。台風や大雨が近づいたら、対応の可能性と確定する時刻を早めに従業員に伝えます。
- 選べる手と、決める人を決める
時間をずらす、早めに帰す、人を絞るといった手のうち、自社で使えるものと、最終判断をする人・代理を決めます。
- 台風・大雨のあとに、当日の判断を振り返って書き留める
何を見て、いつ、何を決めたのか、動き出すのが早すぎたり遅すぎたりしなかったかを書き留めておきます。「前回はこうした」という記録が、自社の基準の出発点になります。
内閣府の「企業の台風対応における事例集」には、ある製造業の例が載っています。令和元年房総半島台風では、出勤の方針について社内の足並みがそろわなかったため、基本方針を作りました。その結果、次の令和元年東日本台風では、前もって通勤を控える指示を出せたというものです。前回の経験は、次の判断に生かせます。
台風への備え全般は、企業の台風対策の全体像をまとめた記事をご覧ください。
本記事が、貴社の台風や大雨のときの対応を見直す際の一助となれば幸いです。
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参考資料












