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内水氾濫とは?川から離れた会社も浸水する仕組みとリスクの確かめ方

こんにちは。レスキューナウです。
 

「うちの拠点は川から離れているから、水害は心配ない」と考えていないでしょうか。
 

大雨のときに起きる浸水は、川の氾濫だけではありません。「内水氾濫(ないすいはんらん)」は、川があふれていなくても、川から離れた場所でも起こります。そのため、川から離れた場所にある会社の拠点でも、浸水することがあります。
 

自社の拠点が内水氾濫で浸水するおそれがあるかどうかは、市区町村が公表している地図や、過去に浸水した記録で確かめられます。リスクが分かれば、大雨の前に、どの拠点で何に備えればよいかも見えてきます。
 

本記事では、内水氾濫の仕組みと川の氾濫との違いを解説し、自社の拠点の浸水リスクの確かめ方についてもご紹介します。
 

▼ 内水氾濫だけでなく、水害の種類や企業が受ける被害を、社内で説明できるように押さえておきたい方へ

 

この記事の目次[非表示]

  1. 1.内水氾濫とは
  2. 2.内水氾濫と、川の氾濫(外水氾濫)の違い
  3. 3.内水氾濫が起きやすい雨と場所
  4. 4.内水氾濫で、会社の拠点に起きる被害
  5. 5.内水氾濫の浸水は、浅くても復旧が長引くことがある
  6. 6.内水ハザードマップで、拠点のリスクを確かめる
  7. 7.内水氾濫への対策は、雨が強まる前に決めておく
  8. 8.まずは、内水ハザードマップを開くことから

 

内水氾濫とは

内水氾濫とは、大雨のときに、下水道や水路で川へ流しきれなくなった雨水が、宅地や道路にあふれ出す現象です(国土交通省「川の防災情報」防災用語より)。
 

まちに降った雨は、道路の側溝や下水道に集まり、水路を通って川へ排水されます。この排水が追いつかなくなる原因は、主に2つあります。1つ目は、下水道や水路が排水できる量を超える強い雨が降ること、2つ目は、排水先である川の水位が上昇し、下水道や水路の水を川へ流せなくなることです。
 

特に都市部は、地表の多くがアスファルトやコンクリートで覆われ、雨水が地中にしみ込みにくい環境です。そのため、降った雨の多くが短時間のうちに下水道や水路へ流れ込み、内水氾濫が発生しやすくなります。
 

 

内水氾濫と、川の氾濫(外水氾濫)の違い

内水氾濫と川の氾濫の違いは、あふれる水がどこから来るかにあります。内水氾濫はまちに降った雨があふれるもので、川の氾濫は川の水があふれるものです。
 

一般的に「氾濫」と聞いて多くの人が思い浮かべるのは、川の水が堤防を越えたり堤防を壊したりして、まちや田畑に流れ込んでいる状態ではないでしょうか。専門的には、これを「外水氾濫(がいすいはんらん)」と呼びます。本記事では、分かりやすさを優先して「川の氾濫」と呼んでいます。
 

内水氾濫と川の氾濫(外水氾濫)の違い(内水氾濫は雨水を下水道や水路で流しきれずにまちの中にあふれ、川の氾濫は川の水が堤防を越えたり堤防が壊れたりして川からあふれる)

 

川の氾濫は、多くの場合、上流で降り続いた雨によって川の水位が上がってから起こり、あふれた水は川の周りの低い土地へ広がります。これに対して内水氾濫は、まちに降った雨がその場であふれるため、川があふれていなくても、川から離れた場所でも発生することがあります。
 

あふれる水の出どころが異なるため、市区町村が公表するハザードマップ(浸水のおそれがある範囲を示した地図)も、2種類に分かれています。川の氾濫を想定した「洪水ハザードマップ」と、内水氾濫を想定した「内水ハザードマップ」です。洪水ハザードマップで色が付いていない場所でも、内水氾濫のおそれがないとは言い切れません。
 

 

内水氾濫が起きやすい雨と場所

内水氾濫は、下水道の排水能力を超える強い雨が降ったときや、排水先の川の水位が高いときに起きやすく、周囲より低い土地や地下で被害が出やすくなります。
 

強い雨については、下水道の整備の水準が目安になります。都市部の下水道は、5年に1回程度の雨(おおむね1時間に50mm)や、10年に1回程度の雨(おおむね1時間に60〜70mm)を目標に整備が進められています。これを上回る雨が降ると、排水が追いつかなくなることがあります。
 

一方で、5年に1回程度の雨に対する整備率(都市浸水対策達成率)は、全国平均で約6割にとどまります(国土交通省 水災害調査・対策検討委員会 資料、2026年9月より)。整備が済んでいない地域では、それより弱い雨でも雨水があふれることがあります。
 

排水先の川の水位が高いときは、その場所の雨の強さだけでは浸水の危険を判断できません。上流で雨が降り続いて川の水位が高い状態が続くと、その場所の雨が弱まっていても、雨水を川へ流せずにあふれることがあるためです。
 

いずれの場合も、あふれた水は低い方へ流れるため、周囲より低い土地や建物の地下、道路や線路の下をくぐるアンダーパスに集まりやすくなります。会社の拠点がこうした場所にある場合は、浸水の被害を受けやすくなります。
 

 

内水氾濫で、会社の拠点に起きる被害

拠点が浸水すると、在庫や書類が傷むだけでなく、建物の設備が止まったり、排水口から水が逆流したり、従業員の通勤や周辺の物流に支障が出たりします。対象ごとに整理すると、次のとおりです。

対象

起きること

建物の設備

地下や1階にある受変電設備・非常用発電機・サーバー・エレベーターの機械が浸水すると、浸水していない階も停電したり、設備が使えなくなったりする

トイレ・排水口

下水道の水位が上がると、地下や低い階のトイレ・排水口から水が逆流することがある

在庫・書類・車両

1階や地下に置いた在庫・機械・書類、地下駐車場の社用車が浸かる

従業員

通勤や帰宅の経路が冠水する。通勤中や社用車の運転中に、アンダーパスなどで車が動けなくなる

周辺の道路・物流

周辺の道路の冠水で、入荷・出荷・配送・来客が止まる

 

地下に電気設備がある建物では、浸水が停電につながります。2019年の令和元年東日本台風では、首都圏の高層マンションで地下の受変電設備が内水氾濫で浸水し、エレベーターや給水設備が一定期間使えなくなりました(近くの川の水位が上がり、雨水を排水できなくなったため)。
 

この被害を受けて、国土交通省と経済産業省が2020年6月にまとめた「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」は、オフィスビルも対象にしています。
 

2025年9月には、三重県四日市市の地下駐車場が短時間の豪雨で浸水し、車両274台が被災しました(国土交通省道路局「国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン(直轄地下駐車場)」より)。地下は地上の様子が分かりにくいうえ、水が一気に流れ込み、逃げ道も限られるため、浸水に対してリスクが高い場所とされています。
 

 

内水氾濫の浸水は、浅くても復旧が長引くことがある

浸水した場所は、水が引いたあとの片付けに時間がかかるため、浅い浸水でも業務の再開が遅れることがあります。浸水した場所には泥やごみが入り込みます。さらに、雨水と汚水を同じ管で流す方式(合流式)の下水道の地域では、あふれた水に汚水が混じることもあります。
 

厚生労働省は、浸水した家屋の片付けについて、泥を取り除き、十分に乾燥させ、必要に応じて消毒するという手順を示しています(厚生労働省「被災した家屋での感染症対策」より)。会社の建物でも、浸水した場所は水が引いただけでは使える状態に戻らないため、家屋と同じように、泥の除去や乾燥、必要に応じた消毒を行うことが大切です。
 

そのため、「床上まで来なければ大丈夫」とは言い切れません。
 

▼ 浸水したあとの片付けや業務の再開まで見すえて、水害の被害を押さえておきたい方へ

 

 

内水ハザードマップで、拠点のリスクを確かめる

浸水による被害や復旧の負担を小さくするには、まず、自社の拠点が内水氾濫で浸水するおそれのある場所かどうかを確かめます。確かめるのは、洪水ハザードマップではなく内水ハザードマップです。拠点ごとに、次の手順で探します。

  1. 市区町村の「内水ハザードマップ」を探す
    国土交通省の「わがまちハザードマップ」では、市区町村が公表しているハザードマップを災害の種類ごとに探せます。「内水」を選びます。
     
  2. 「重ねるハザードマップ」でも見てみる
    「重ねるハザードマップ」では、住所を入れて地図上で確かめられます。ただし、内水の情報が載っているのは一部の市区町村だけです。
     
  3. 地図がない場合は、市区町村に聞く
    下水道や防災の担当に、過去に浸水した場所の記録がないかを問い合わせます。

 

ただし、地図が見つからないからといって、安全とは限りません。2025年度末の時点で、内水の浸水想定区域の図を公表しているのは、作成の対象となっている自治体のうち39%です。内水ハザードマップは32%にとどまります(国土交通省 水災害調査・対策検討委員会 資料、2026年9月より)。地図がまだない地域も多いため、手順3の問い合わせで過去の記録を確かめておくと安心です。
 

地図に色が付いていない場所も、安全とは言い切れません。国は、想定しうる最大の雨で内水の浸水想定区域図を作り、ハザードマップに反映することとしています。ただ、すでに公表されている地図には、それより弱い雨を想定したものもあるため、地図に書かれた想定の雨の強さも確かめておくと安心です。
 

地図を開いたときは、拠点の建物だけでなく、周りの道もあわせて見ておきます。最寄り駅までの道や、配送の車が出入りする道に、冠水しやすい場所やアンダーパスがないかが分かっていれば、大雨のときの出社・帰宅や配送の判断に役立ちます。
 

 

内水氾濫への対策は、雨が強まる前に決めておく

拠点のリスクが分かったら、次は大雨のときにどう動くかを決めておきます。内水氾濫は短時間の強い雨でも起こり、川があふれていなくても発生するため、雨が強まってから判断していては間に合わないことがあります。
 

気象庁は、浸水の危険が高まったときに「レベル3大雨警報」「レベル4大雨危険警報」などを発表します(気象庁「新たな防災気象情報について(令和8年〜)」より)。危険度を地図で確かめられる「大雨キキクル」もあります。どの警報が出たら、またはキキクルがどの色になったら、だれが、何をするのかを、前もって決めておくことが大切です。
 

たとえば、地下や1階の車や物を高い場所へ移す、止水板を出す、従業員の帰宅を早めるといった動きを、きっかけにする情報や担当者とあわせて決めておきます。
 

台風や大雨のときの従業員の出社・帰宅の決め方は、出社・自宅待機の判断基準を解説した記事をご覧ください。
 

 

まずは、内水ハザードマップを開くことから

内水氾濫は、まちに降った雨そのものがあふれるため、川があふれていなくても、川から離れた場所でも起きます。そして、地下や1階の設備が浸水すると業務が止まり、浅い浸水でも、片付けと乾燥に時間がかかって業務の再開が遅れることがあります。洪水ハザードマップで色が付いていなくても、安心はできません。
 

まずは、自社の拠点がある市区町村の内水ハザードマップを開き、拠点の周りの道もあわせて確かめてみてください。地図がなければ、市区町村に過去に浸水した記録を問い合わせることもできます。
 

水害全般の対策は、企業の水害対策の進め方を解説した記事をご覧ください。
 

本記事が、貴社の水害への備えを見直す際の一助となれば幸いです。
 

▼ 大雨のとき、どの情報を見て動けばよいかを整理しておきたい方へ

 

参考資料

 

 

編集:株式会社レスキューナウ
編集:株式会社レスキューナウ
2000年設立の危機管理専門企業。1995年の阪神・淡路大震災を原点に、「最新の情報技術を駆使して、危機に対する迅速な救援と復旧、復興と予防に貢献する」をミッションに掲げた事業を展開している。自然災害から交通障害まで「予定されていた行動が妨げられること」を“危機”と定義し、法人向けに、危機管理情報を配信する「コンテンツ事業」、災害時の状況把握などを支援するサービスを中心とした「危機管理サービス事業」、防災備蓄品を提案・販売する「防災備蓄品事業」の3つを事業の柱としている。

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