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災害時の情報収集の方法|企業は何を集め、何に気をつける?

こんにちは。レスキューナウです。
 

大雨や地震が起きたとき、企業はどんな情報を、どこから集めればよいのでしょうか。BCP(事業継続計画)を整え、訓練も行っている一方で、いざというときに必要な情報を限られた担当者だけで集めきれるのか、不安に感じている方も少なくありません。
 

企業の災害時の情報収集は、「発災後に会社として何を決めなければならないか」から逆算して考えるのが基本です。そのうえで、異変に気づく、発表元で確かめる、相手に問い合わせる、という役割ごとに手段を使い分けます。集める情報と担当を平時に決めておくと、発災時に迷わず動き出せます。
 

本記事では、企業が集めるべき情報と集め方、その際に気をつけることを、24時間365日災害や危機に関する情報を配信しているレスキューナウが解説します。
 

この記事の目次[非表示]

  1. 1.企業の情報収集は、発災後に決めることから逆算する
  2. 2.企業が集める情報は、社内と社外に分かれる
  3. 3.災害時の情報収集の方法・手段
  4. 4.災害時の情報収集で気をつけること
  5. 5.企業の災害時の情報収集の課題
  6. 6.平時に決めておきたい4つのこと
  7. 7.判断から逆算して、集める情報を決めておく
    1. 7.1.参考資料

 

 

企業の情報収集は、発災後に決めることから逆算する

企業が災害時に集めるべき情報は、「発災後に会社として何を決めなければならないか」によって決まります。
 

たとえば休日の夜、自社の物流センターがある地域で震度6弱の地震が起きたとします。従業員の安否は安否確認システムで集まり始めたとしても、その先には、会社として決めなければならないことがいくつも控えています。
 

  • 被災した拠点の操業をいつ再開するか
  • 別の拠点や調達先に切り替えるか
  • どの取引先への供給を優先するか
  • 取引先や顧客に、被害や復旧の見通しをいつ、どこまで伝えるか

 

いずれの判断も、自社の状況だけでは決められません。建物や設備が使える状態でも、従業員が通勤できなければ拠点は動かせず、周辺のライフラインや交通の状況によって判断が変わります。
 

水や食料の備蓄、非常用電源などは必要な量をあらかじめ数字で決めておけます。一方で、情報は判断ごとに必要なものが違い、どこまでそろえれば足りるかを事前に定義しにくいものです。だからこそ、「どのサイトやツールを使うか」からではなく、「何を判断するためにどんな情報が必要か」から考えておくことが大切です。

 

 

企業が集める情報は、社内と社外に分かれる

災害時に企業が集める情報は、自社の中で把握できる情報と、自社の外で起きていることの情報に分かれます。先ほどの4つの判断に当てはめると、次のように整理できます。
 

判断

社内で把握する情報

社外の情報

拠点を再開するか

拠点の被害状況、設備の稼働可否、従業員の所在

周辺のライフライン障害と復旧の見通し(電力・通信・鉄道・自治体などがそれぞれ発表)

別の拠点や調達先に切り替えるか

在庫がどれだけ持つか、生産能力をどこまで振り向けられるか

切り替え先が受け入れられる状態か(相手に確認)、切り替え先までの輸送経路の状況(各発表元)

どの取引先への供給を優先するか

在庫と供給能力

取引先や委託先が動いているか、受け取れる状態か(相手に確認)

取引先や顧客に何を伝えるか

自社が把握できている被害の範囲

行政や関係機関がすでに何を公表しているか(各発表元)

 

社外の情報は、さらに2つに分けられます。1つは、ライフラインや交通、避難情報のように公表されているものの、発表元が事業者や国・自治体に分かれている情報。もう1つは、取引先や委託先の稼働状況のように、そもそも公表されておらず、相手に確かめるしかない情報です。
 

社内の情報は、安否確認システムの画面や拠点からの報告をもとに集めるのが一般的ですが、こうした社外の情報は、自社から取りにいかなければ集まりません。
 

 

災害時の情報収集の方法・手段

では、自社から取りにいく社外の情報は、どう集めればよいのでしょうか。企業の災害時の情報収集では、「異変に気づく」「発表元で確かめる」「相手に問い合わせる」の3つの役割に分けて、手段を使い分けます。
 

情報の種類と集め方(社内の情報は社内で把握し、公表される社外の情報は発表元で確かめ、公表されない社外の情報は相手に問い合わせる)図1:情報の種類と集め方

  • 異変に気づく:
    災害はいつ起きるか分かりません。気象情報アプリなどのプッシュ通知を使い、夜間や休日でも、災害が起きたことにいち早く気づける状態にしておきます。
     
  • 発表元で確かめる:
    首相官邸や気象庁、自治体のほか、電力・通信・鉄道などの事業者が、それぞれの状況を発表しています。自社の拠点や取引先がある地域に合わせて、こうした発表元のサイトを平時にリスト化しておくと、いざというときにすぐ確認できます。リストをつくる際は、被害状況や気象、交通・物流、ライフラインなど、災害時に見てほしい情報を分野ごとにまとめた国土交通省の「防災ポータル」も入口になります。
     
  • 相手に問い合わせる:
    取引先や委託先が動いているか、切り替え先が受け入れられるかは公表されないため、電話やメールで1件ずつ確かめることになります。判断ごとに、誰に何を確かめるかを整理しておくと、問い合わせの漏れを防げます。

 

政府広報オンラインの防災特集でも、気象庁や自治体などの公的機関の情報を、テレビ・ラジオやウェブ、メール、防災行政無線などから得ることを勧めています。1つの手段だけに頼らず、ふだん使っている手段で情報が取れないときに、どの手段で確かめるかも決めておくと安心です。

 

 

災害時の情報収集で気をつけること

どの手段で集める場合も、集めた情報がそのまま使えるとは限りません。災害時の情報収集で気をつけたいのは、速さを求めるあまり、情報の確かさを後回しにしないことです。発災直後は少しでも早く状況をつかみたいものですが、この段階の情報は断片的で、デマや不確かな情報が入ることも珍しくありません。誤った情報をもとに人や物を動かしてしまうと、引き戻すには最初に動かすとき以上の時間がかかります。
 

  • 一次情報で裏付けをとってから動く:
    有事には、政府機関や自治体、交通機関、SNSなどから、多くの情報が発信されます。判断に使う情報は、信頼できる発表元の一次情報や、複数の情報源で確かめてから使います。
     
  • SNSは使い方のルールを決めておく:
    SNSは速報的に使いやすい反面、真偽不明な投稿も混ざります。公的機関の情報だけを使うなど、どの情報を使ってよいかのルールを平時に決めておくと、取捨選択に迷う時間を減らせます。投稿を使う場合も、最新の情報か、誰が発信しているか、ほかでも同じ発信があるかを確かめます。
     
  • 確かめる作業に時間をとられる仕組みにしない:
    発災直後は、いくつものサイトを見て回り、どれが信用できる情報かを見極めるだけで時間がたってしまいがちです。一方で、確認を省けば、誤った情報をもとに動くことになりかねません。どこを見て何を確かめるかを平時に決めておき、確認と裏付けを省かずに済むよう、確認先を探す時間をなくしておきましょう。

 

SNSの情報を使うメリットや、デマに惑わされないための注意点は、SNS時代の災害時の情報収集をまとめた記事で詳しく紹介しています。
 

 

企業の災害時の情報収集の課題

とはいえ、確かめる作業の時間を減らすのは、簡単ではありません。多くの企業に共通する災害時の情報収集の課題は、発表元も形式もばらばらな情報を、担当者が手作業で集めていることです。
 

避難や被害の状況は国や自治体が、ライフライン障害の状況は各事業者が、それぞれ個別に発表しています。表現や更新の頻度、形式もそろっていないため、集めて整理する手間は企業ごとに発生します。その結果、各情報源から発表される情報を担当者が1件ずつ確認し、取引先や委託先には電話やメールで状況を確かめています。
 

こうした形が続いてきたのは、判断に使う情報がどこまでそろえば十分かを事前に決めにくく、情報を集める仕組みに予算の根拠を立てにくいためでもあります。加えて、企業で実施される訓練はシナリオどおりに進むかを確かめるものが多く、判断に必要な情報が足りない場面そのものが再現されにくくなっています。そのため、不足に気づく機会もほとんどありません。
 

さらに、災害は夜間や休日も関係なく起こります。限られた人員で常に情報を集められる体制をつくろうとすると、担当者の頑張りや休日返上を前提とした、特定の人に頼る体制になりがちです。発表元ごとに情報を確かめる手間を、夜間や休日も含めて担当者だけで抱え続けるには限界があります。
 

▼ 発表元ごとに情報を確かめる手間を、担当者だけで抱えきれるか不安な方へ

 

 

平時に決めておきたい4つのこと

特定の人の頑張りに頼らずに動く組織を目指すには、誰が担当しても同じように動けるルールが必要です。発災後の状況を事前に読み切ることはできませんが、次の4つを平時に決めておけば、発災時の迷いを減らせます。
 

平時に決めておきたい4つのこと(判断が必要になる場面、集める情報、動き出すきっかけ、情報を受けた後の流れ)図2:平時に決めておきたい4つのこと

  1. 判断が必要になる場面:
    災害の規模や種類ごとに、拠点の再開や別の拠点への切り替えなど、どの場面でどの判断が必要になるかを洗い出します。
     
  2. 集める情報:
    どこまでそろえばよいかを事前に決めるのは難しくても、どの情報を集めるかは決められます。判断ごとに、社内で把握するもの、発表元で確かめるもの、相手に問い合わせるものに分け、確認先のリストと結びつけておきます。
     
  3. 動き出すきっかけ:
    体制をいつ立ち上げ、どの段階で何の確認を始めるかを、動き出しのきっかけとする情報とあわせて決めます。たとえば「拠点のある市区町村で震度5強以上を観測したら」のように決めておくと、夜間や休日でも指示を待たずに確認を始められます。
     
  4. 情報を受けた後の流れ:
    情報が入ったときに、次に何を確認し、誰がどの基準で何を決めるかを、情報ごとにつないでおきます。集めた情報をどこに集約するかも決めておき、いつ、どこから得た情報かを添えて残しておくと、判断する人が最新の情報かを確かめながら決められます。

 

発災直後に何をどの順で進めるかは、災害時の初動対応の流れをまとめた記事もあわせてご覧ください。
 

 

判断から逆算して、集める情報を決めておく

企業の災害時の情報収集は、発災後に何を判断するかから逆算して考えることが出発点です。判断に必要な情報は社内と社外に分かれ、社外の情報には、発表元で確かめるものと、相手に問い合わせるものがあります。まずは次の3つから始めてみてください。
 

  • 自社で発災後に決めることを書き出す
  • それぞれの判断に必要な社外の情報と、その確認先をリストにする
  • 動き出すきっかけと、集める担当・決める担当を決める

 

手順を決めても、情報を集めて確かめる作業そのものは残ります。レスキューナウでは、危機管理情報センター(RIC24)が24時間365日体制で災害や危機に関する情報を集め、配信しています。平時でも毎日600以上のWebサイトを延べ10万回以上確認しています。地域やカテゴリを絞って必要な情報だけを表示でき、アラートメールでも受け取れます。
 

本記事が、貴社の災害時の情報収集体制を見直す際の一助となれば幸いです。
 

▼ 発災時の社外の情報を、担当者の手作業に頼らず集めたい方へ

 

▼ 集めた情報を地図で見て、自社や取引先の拠点と突き合わせたい方へ

 

 

参考資料

 

 

編集:株式会社レスキューナウ
編集:株式会社レスキューナウ
2000年設立の危機管理専門企業。1995年の阪神・淡路大震災を原点に、「最新の情報技術を駆使して、危機に対する迅速な救援と復旧、復興と予防に貢献する」をミッションに掲げた事業を展開している。自然災害から交通障害まで「予定されていた行動が妨げられること」を“危機”と定義し、法人向けに、危機管理情報を配信する「コンテンツ事業」、災害時の状況把握などを支援するサービスを中心とした「危機管理サービス事業」、防災備蓄品を提案・販売する「防災備蓄品事業」の3つを事業の柱としている。

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