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【2026年風水害の振り返り】千葉豪雨・台風25号の教訓を、来年の出水期の備えにつなげるには

こんにちは。レスキューナウです。
 

秋も深まり、梅雨入りから続いた「出水期」もひと区切りを迎えました。
 

2026年の台風は、10月28日時点で発生数が31個に達しました。年間の発生数が30個を超えるのは2013年(31個)以来13年ぶりで、8月の1か月あたりの発生数10個は統計を取り始めた1951年以降で最も多い記録に並びます。一方、日本への接近は12個、上陸は3個と、こちらは平年(接近11.7個・上陸3.0個)並みでした(気象庁 台風の統計資料より)。
 

ただ、接近・上陸の数が平年並みだからといって、被害が小さかったわけではありません。振り返ってみると、6年ぶりに気象庁が顕著な災害をもたらした気象現象に命名した「令和8年8月千葉豪雨」、関東で15人が亡くなった台風25号、名古屋での観測史上最大の1時間雨量など、企業活動に大きな影響を与える風水害が全国で相次いだ1年でした。
 

この1年の風水害で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
 

災害が落ち着くと、対応の記憶や「次はこうしよう」という気づきは少しずつ薄れていきます。まさに「喉元過ぎれば熱さを忘れる」です。本記事では、弊社が収集した情報をもとに2026年6月から9月までの主な台風・大雨を振り返り、今年の教訓を来年の出水期に向けた備えにつなげるポイントを整理します。貴社の防災・BCP(事業継続計画)を見直すきっかけにしていただけますと幸いです。

 

▼ 今年の振り返りとあわせて、水害への備えを基礎から見直してみませんか?

この資料は全3本のシリーズです。続きはこちらからご覧いただけます。

 

この記事の目次[非表示]

  1. 1.【2026年6月〜9月】数字と年表で見る、今年の風水害
  2. 2.2026年の風水害から見えた、4つの特徴
    1. 2.1.特徴1:新しい防災気象情報で「初めて」の発表が相次いだ
    2. 2.2.特徴2:大都市の帰宅時間帯を大雨が直撃した
    3. 2.3.特徴3:同じ地域が、性質の違う災害に繰り返し見舞われた
    4. 2.4.特徴4:通過した後も、影響が長く続いた
  3. 3.「喉元過ぎれば」にしないために。来年の出水期までにやっておきたい4つのこと
    1. 3.1.今年の対応を「記録」として振り返る
    2. 3.2.拠点と通勤経路のリスクを確かめ直す
    3. 3.3.新しい防災気象情報と「自社の行動」をひもづける
    4. 3.4.帰宅・待機の判断基準と備蓄を見直す
  4. 4.来年の出水期を迎える前に、情報収集と判断の体制を

 

 

【2026年6月〜9月】数字と年表で見る、今年の風水害

まずは、2026年の主な台風・大雨を時系列で振り返ります。

時期

災害

主な特徴・被害

6月3日

台風6号

和歌山県に上陸。古座川で新体系初の「レベル5 氾濫特別警報」。負傷者35人

6月24〜28日

梅雨前線と台風7号・8号

九州で総雨量600mm超。山口県平生町で土砂災害、死者1人

8月6〜9日

台風13号

沖縄・奄美地方にゆっくり接近。奄美市名瀬で6〜8日の3日間に499.0mm、鹿児島県で最大4万軒以上が停電

8月13〜14日

令和8年8月千葉豪雨

線状降水帯で1時間120mm以上。死者13人、蘇我駅・成田空港で多数の帰宅困難者

8月26〜30日

北陸地方の大雨

富山・石川・福井で「レベル5 大雨特別警報」。氷見市で集落の孤立が1週間以上

9月3〜8日

台風24号と前線

屋久島・伊豆諸島で「レベル5 土砂災害特別警報」。名古屋で1時間104.5mm、庄内川に「レベル5 氾濫特別警報」

9月19〜22日

台風25号

房総半島・三浦半島で土砂崩れ・河川氾濫。印旛沼で堤防決壊、千葉・神奈川で死者15人

(死者が出た、または住家被害が100棟以上となった風水害を掲載。被害の数値は総務省消防庁の各災害のまとめ、そのほかは各月のまとめ記事に記載の気象庁・国土交通省などの発表より)
 

上陸した台風の数は3個と平年並みでしたが、そのうち2個は6月の上陸でした。6月の上陸数の平年値は0.2個で、今年は例年より早い時期から台風への備えが求められた年でもありました。
 

また、表を見ると分かるとおり、被害の大きかった災害は台風によるものだけではありません。千葉豪雨や北陸の大雨、9月の東海地方の大雨のように、前線や上空の寒気によって局地的に記録的な雨が降るケースも目立ちました。
 

それぞれの月にどのような災害があったのかを詳しく見たい方は、こちらの月次まとめ記事もご覧ください。

 

 

2026年の風水害から見えた、4つの特徴

1年を通して振り返ると、今年の風水害には企業の防災・BCP担当者が押さえておきたい4つの特徴がありました。
 

特徴1:新しい防災気象情報で「初めて」の発表が相次いだ

2026年5月29日、気象庁の防災気象情報が新しい体系に切り替わりました。その直後の6月3日、台風6号の大雨で和歌山県の古座川に、新体系で初めてとなる「レベル5 氾濫特別警報」が発表されています。
 

9月8日には、愛知県・岐阜県を流れる庄内川にも「レベル5 氾濫特別警報」が発表されました(9月18日現在・総務省消防庁まとめより)。8月の千葉豪雨では千葉県内の22市町に「レベル5 大雨特別警報」が、9月には屋久島町や伊豆諸島に「レベル5 土砂災害特別警報」が出されるなど、最も危険度の高い情報が全国で何度も発表された1年でした。
 


レスキューWeb MAPで見た2026年8月13日午後から14日明け方までの千葉県周辺の雨雲と警報発表状況(アニメーション)
はじめは南関東の広い範囲で警報(赤色)が目立っていたが、千葉県の危険警報(紫色)や特別警報(黒色)が中心になっていく様子が分かる
 

一方で、千葉豪雨の際には、中小河川の多くは河川ごとの氾濫警報の対象外で、市町村単位の大雨危険警報や大雨特別警報で危険が伝えられるといった、新しい体系ならではの「読み解き方」も求められました。情報の名前や仕組みが変わった今こそ、「どの情報が出たら、自社は何をするか」を決め直しておくことが大切です。

 

▼ 2026年改正の防災気象情報について、改めて確認しておきませんか?

 

特徴2:大都市の帰宅時間帯を大雨が直撃した

8月13日の千葉豪雨は、夕方から夜にかけて線状降水帯が発生し、帰宅時間帯と重なりました。JR蘇我駅周辺では約5000人が、成田空港でも約7000人が足止めされ、千葉県知事が自衛隊に災害派遣を要請する事態となっています。
 


レスキューWeb MAPで見た2026年8月13日20時の雨雲と鉄道運行状況
千葉県内の各路線が「運転見合わせ」を示すオレンジ色や、「遅延・その他」を示す黄色になっていることが分かる
 

9月8日には名古屋市千種区で、2000年の東海豪雨を上回る1時間104.5mmの雨を観測しました。市営地下鉄やJR、私鉄も広い範囲で運転を見合わせ、多くの人が駅周辺の退避施設などで一夜を明かしました。
 

大都市では、鉄道が止まった瞬間に多くの社員が「帰れない」状態になります。早帰りを促すか、社内で待機させるか。その判断を出すタイミングが、帰宅困難者を出すかどうかを左右します。千葉豪雨のときに鉄道の運行状況がどう変化していったかは、こちらの記事で詳しくまとめています。
 

特徴3:同じ地域が、性質の違う災害に繰り返し見舞われた

千葉県は、8月の千葉豪雨から約1か月後の9月21〜22日にも、台風25号で大きな被害を受けました。
 

同じ千葉県の大雨でも、被害の出方は異なります。千葉豪雨は短時間に猛烈な雨が降り、道路の冠水や内水氾濫が広い範囲で発生しました。一方の台風25号は、1時間雨量は最大でも61.0mm(香取市)でしたが、長時間降り続いた雨により、市原市牛久で24時間392.5mmを記録するなど各地で観測史上1位を更新。土砂崩れや河川の氾濫、印旛沼の堤防決壊といった被害が目立ちました。
 


レスキューWeb MAPで見た「令和8年8月千葉豪雨」での雨雲の動き(アニメーション)
激しい雨雲が同じエリアに停滞し、短時間に集中して降ったことが分かる
 


レスキューWeb MAPで見た台風25号での雨雲の動き(アニメーション)
断続的に強い雨雲が通過したあと台風本体の雨雲がかかり、長時間降り続いたことが分かる
 

「一度被災した地域だから、しばらくは大丈夫」とは言えません。雨の降り方によって起こる被害が変わるため、浸水と土砂災害の両方のリスクを拠点ごとに確認しておくことが重要です。2つの災害の違いは、台風25号の速報記事で詳しく解説しています。
 

特徴4:通過した後も、影響が長く続いた

今年の風水害では、雨や風が収まった後も影響が長引くケースが相次ぎました。

  • 台風13号:時速15kmほどとゆっくり進み、沖縄・奄美地方で影響が長時間続いた。鹿児島県で最大4万軒以上が停電
  • 北陸地方の大雨:土砂崩れで山間部の集落が孤立し、氷見市では解消まで1週間以上
  • 台風25号:千葉県内の鉄道で運転再開まで1か月以上かかる区間が発生。酒々井町では冠水の解消に約3週間

これらに共通するのは、発災直後の初動だけでなく、数日から数週間にわたって状況を追い続け、判断を見直し続ける必要があったという点です。停電・断水・通信障害・交通機関の不通が同時に、かつ長く続くことを前提に、拠点の状況把握や社員の出社判断の方法を考えておく必要があります。

 

 

「喉元過ぎれば」にしないために。来年の出水期までにやっておきたい4つのこと

出水期を過ぎた今は、実は備えを見直すのに最適な時期です。今年の対応の記憶が新しいうちに、来年の梅雨入りまでに次の4つに取り組んでおくことをおすすめします。
 

今年の対応を「記録」として振り返る

まずは、今年実際に起きたことを社内で振り返りましょう。「いつ」「どの情報をきっかけに」「誰が」「何を判断したか」、そして「判断が遅れた・迷った場面はどこか」を書き出しておくと、来年の対応フローを見直す材料になります。被害がなかった拠点でも、早帰りや出社判断で迷った経験は貴重な教訓です。
 

拠点と通勤経路のリスクを確かめ直す

自社の拠点や主な通勤経路が、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にかかっていないかをハザードマップで確認します。あわせて、近くの河川が河川ごとに氾濫警報が出る「洪水予報河川」かどうかも確かめておくと、大雨の際にどの情報を見ればよいかがはっきりします。大雨の際は気象庁の「キキクル」で、危険度の高まりを地図で確認できます。
 


レスキューWeb MAPで見た2026年9月21日19時ごろの土砂キキクルの様子(台風25号)
「危険」を表す紫色のメッシュが千葉県の広い範囲と三浦半島に現れていることが分かる
 

新しい防災気象情報と「自社の行動」をひもづける

「レベル4 土砂災害危険警報が出たら、該当拠点の社員は〇〇する」「レベル5 大雨特別警報が出たら〇〇する」というように、新しい情報の名前と自社の行動基準をひもづけておきましょう。情報が出てから対応を考えるのではなく、「誰が」「何を基準に」「どう動くか」をあらかじめ決めておくことが、判断を後手に回さないための第一歩です。

 

▼ 「誰が」「何を基準に」「どう動くか」の決め方は、こちらの記事で解説しています

 

帰宅・待機の判断基準と備蓄を見直す

今年の千葉豪雨や名古屋の大雨のように、帰宅時間帯に鉄道が止まることを想定し、早帰りの判断基準や社内待機の方針を決めておきます。あわせて、社員が一晩社内にとどまることになった場合の水・食料・簡易トイレなどの備蓄が足りているか、保管場所が浸水しない場所かも確認しておきましょう。

 

 

来年の出水期を迎える前に、情報収集と判断の体制を

今回は、2026年6月から9月までに発生した主な台風・大雨を振り返りました。
 

今年の風水害は、新しい防災気象情報で最も危険度の高い情報が何度も発表され、大都市の帰宅時間帯を大雨が直撃し、同じ地域が繰り返し被災し、さらに通過後も影響が長く続きました。日本に接近・上陸した台風の数は平年並みでも、企業が対応を迫られる場面は決して少なくなかったといえます。
 

こうした状況で求められるのは、刻々と変わる気象・避難・交通・ライフラインの情報をいち早くつかみ、あらかじめ決めた基準に沿って判断することです。そのためには、平時から情報を集める仕組みと、判断のフローを整えておくことが欠かせません。
 

レスキューナウでは、24時間365日体制の「危機管理情報センター(RIC24)」で災害・交通・ライフラインの情報を収集しています。気象警報や避難情報、鉄道運行情報などを1枚の地図に集約する「レスキューWeb MAP」や、拠点や社員の安否・被害状況を一元化する「imatome」など、いざという時にすぐ動けるための情報収集支援ツールとして企業の皆さまにご活用いただけます。また、初動対応体制の構築や訓練を支援する「アドバイザリーサービス」もご用意しています。
 

今年の教訓が薄れないうちに、来年の出水期に向けた備えを始めてみませんか。自社の情報収集体制や対応フローを見直すきっかけに、ぜひお気軽にご相談ください。

 

▼ レスキューナウ総合パンフレットと導入事例集はこちら

 

 

 

 

編集:株式会社レスキューナウ
編集:株式会社レスキューナウ
2000年設立の危機管理専門企業。1995年の阪神・淡路大震災を原点に、「最新の情報技術を駆使して、危機に対する迅速な救援と復旧、復興と予防に貢献する」をミッションに掲げた事業を展開している。自然災害から交通障害まで「予定されていた行動が妨げられること」を“危機”と定義し、法人向けに、危機管理情報を配信する「コンテンツ事業」、災害時の状況把握などを支援するサービスを中心とした「危機管理サービス事業」、防災備蓄品を提案・販売する「防災備蓄品事業」の3つを事業の柱としている。

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登録組織:株式会社レスキューナウ
登録範囲:「危機管理サービスのシステム運用」「コンテンツ配信サービスのシステム運用」
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