
防災庁の「緊急要請」で企業は何を備える?防災備蓄品の量・リスト・急ぎの準備手順
こんにちは。レスキューナウです。
2026年11月2日、防災行政の司令塔となる「防災庁」が発足し、同日に「事前防災徹底のための緊急要請」が出されました。国民に向けては、水・食料を「最低3日間、できれば1週間分」備え、携帯用トイレなども用意するよう呼びかけています。(防災庁「事前防災徹底のための緊急要請(国民のみなさまへ)」より)
この要請をきっかけに、「会社として何をどれだけ備えればよいのか」「今ある備蓄で足りているのか」と、急ぎで確認を始めた総務・防災担当者の方も多いのではないでしょうか。
本記事では、防災庁の緊急要請の概要と企業との関係を整理したうえで、従業員1人あたりの必要量の目安、品目リスト、急いで揃えるときの手順、BCPに組み込む管理のポイントを解説します。備蓄の見直しを進める際の一助になれば幸いです。
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防災庁の「緊急要請」とは?企業にも関係するポイント
防災庁の緊急要請は、国民・地方公共団体・指定行政機関の3者に向けたものです。企業は直接の宛先ではありませんが、指定行政機関である各府省庁が所管分野の企業・団体に事前防災の徹底を求める形で、企業も対象に含まれています。
緊急要請の対象と内容
緊急要請は、次の3者に向けたものです。(防災庁「事前防災徹底のための緊急要請」より)
- 国民:
耐震診断・耐震化や家具の固定、水・食料・携帯用トイレ等の備蓄(最低3日間、できれば1週間分)、ハザードマップや避難場所・避難経路の確認、非常持ち出し品の準備、防災訓練への参加
- 地方公共団体:
防災人材の育成、受援体制の確保、避難生活環境の改善、災害協定の締結、帰宅困難者対策などについて、都道府県が市町村を含めた実施状況を点検し、支援する
- 指定行政機関:
各府省庁のBCP(事業継続計画)の点検・見直し、所管分野の企業・団体等の事前防災の徹底など(フォローアップを行い、必要に応じて勧告権を行使)
水・食料の備蓄は「最低3日間、できれば1週間分」が目安です。国難級の災害では行政だけによる対応には限界があるとして、日頃からの事前防災の徹底を呼びかけるものです。冷静に、しかし先送りせずに、自社の備えを点検するきっかけととらえるのがよいでしょう。
企業に求められていること
指定行政機関(各府省庁)あての要請では、所管分野の企業・団体等に、次のような事前防災の徹底を求めています。
- 建物の耐震性能の確認・耐震化、設備・什器の転倒防止、避難経路の明確化
- 従業員等の安否確認体制の整備
- 災害時の指揮命令体制の整備
- 教育・訓練等の実施
- 食料・飲料水、医薬品、トイレ等の備蓄
- BCPの策定と実効性の確保
取り組み状況は「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」などで点検し、必要に応じて再要請などを行うとされています。
本記事では、このうち食料・飲料水、トイレ等の備蓄について、必要量の目安と準備の手順を解説します。
BCPの目的や策定の手順から確かめたい方は、BCPの基本を解説した記事をご覧ください。
企業の防災備蓄は「従業員1人あたり3日分」が基本
企業の防災備蓄は、従業員1人あたり3日分が基本です。国民向けの要請にある「1週間分」は家庭の備えの目安で、企業の基本は変わりません。
なぜ3日分なのか:一斉帰宅の抑制と施設内待機
大きな地震が起きた直後に多くの人が一斉に帰宅を始めると、道路の混雑で救助や消火活動の妨げになり、帰宅する人自身も二次災害に巻き込まれるおそれがあります。そのため首都直下地震帰宅困難者等対策協議会のガイドラインでは、企業に対して発災後3日間は従業員を施設内にとどめる(むやみに移動を開始しない)ことを求めており、そのための備蓄を「3日分」としています。
東京都では「東京都帰宅困難者対策条例」により、事業者は従業員の施設内待機と、3日分の飲料水・食料などの備蓄に努めることとされています。都の想定(2022年5月)では、首都直下地震が起きた場合、都内で約453万人の帰宅困難者が発生するとされています。(警視庁「帰宅困難者対策」より)
3日分を超える備えが必要かどうかは、拠点の役割で判断します。物流の停止が長引く場合や、交代で泊まり込みが必要な業務がある拠点では、3日分を超える備えを検討するとよいでしょう。全拠点を一律に増やすのではなく、復旧の拠点となる事業所や24時間稼働の部門から優先するのが現実的です。
▼ 「3日分」の根拠と他社の実例は、こちらの記事で詳しく紹介しています
1人あたりの必要量の目安

品目 | 1人1日あたり | 3日分 |
水 | 3リットル | 9リットル |
主食 | 3食 | 9食 |
毛布 | ― | 1枚 |
簡易トイレ | 5回分 | 15回分 |
(東京都帰宅困難者対策ハンドブックより。簡易トイレは内閣府「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」の1日5回をもとに算出)
対象は、正社員だけでなく、派遣社員やアルバイトなど雇用形態を問わず、事業所で勤務するすべての従業員です。さらに、来社中のお客さまや取引先など、外部の帰宅困難者に備えて10%程度を余分に備蓄することも検討するよう示されています。
たとえば従業員100人の事業所なら、水は900リットル(2リットルのペットボトルで450本)、主食900食、毛布100枚、簡易トイレ1500回分が基本で、10%を上乗せすると水は990リットルになります。
企業が準備すべき防災備蓄品リスト
量を前の節で示した基本の4品目は、全従業員分をそろえます。選ぶときは、次の点を確かめましょう。
品目 | 選ぶときのポイント |
飲料水(長期保存水) | 暑い時期は多めに用意し、熱中症対策も考える |
主食(アルファ化米、パンの缶詰、クラッカーなど) | 調理がいらないもの。アレルギー対応食も含める |
簡易トイレ・携帯トイレ、トイレットペーパー | 断水すると水洗トイレは使えないため、水・食料と同じ優先度で備える |
毛布・アルミシート | 寒い時期の防寒に |
断水したときのトイレの備えは災害用トイレの記事で、寒い時期の防寒対策は災害用毛布の記事でそれぞれ紹介しています。
あわせて、拠点ごとに次の備品をそろえます。
品目 | 用途・選ぶときのポイント |
救急用品・常備薬 | けが人の応急手当に |
ラジオ、懐中電灯、乾電池 | 停電や通信障害のときの情報収集と、夜間の移動に |
携帯電話・スマートフォン用の充電器(乾電池式・モバイルバッテリー) | 安否確認や家族との連絡に使うスマートフォンの電源の確保に |
敷物(段ボールやマット)、ヘルメット・軍手 | 敷物は床で休むときの寒さ対策に、ヘルメット・軍手は余震が続く中での移動や片付けに |
衛生用品(マスク、ウェットティッシュ、生理用品など) | 女性・高齢の従業員にも配慮した品目を選ぶ |
防災備蓄品を急いで揃えるための5ステップ

防災備蓄品を急いで揃えるときは、現状の確認、必要量の計算、優先順位をつけた手配、保管と配布方法の決定、入れ替え計画の5つの順に進めると、買い過ぎや抜け漏れを防げます。
- 今ある備蓄を確認する:
拠点ごとに、品目・数量・保管場所・賞味期限(使用期限)を一覧にします。期限切れが近いものや、保管場所が分からなくなっているものも、この段階で洗い出します。
- 必要量を計算する:
前述の「1人あたり3日分」と来訪者分の上乗せを、拠点ごとの在籍人数に当てはめて必要量を計算します。
- 優先順位をつけて手配する:
不足分は、水・トイレ・主食・防寒の順など、命と健康に直結するものから優先して手配します。注文が集中しやすい時期は納期が延びることもあるため、複数の調達先を検討し、納期を確認しておきましょう。
- 保管場所と配布方法を決める:
一か所にまとめて保管すると、建物の被害や停電・エレベーターの停止で取り出せなくなるおそれがあります。フロアごとに分散する、1人1日分のセットを各自のデスクに配っておくなど、「いざという時に手元に届くか」を基準に決めます。
- 期限と入れ替えの計画を立てる:
一度に大量にそろえると、数年後に一斉に期限を迎え、入れ替えの費用と手間が集中します。購入時期を分け、期限の1年前を目安に入れ替えの計画を立てておくと、費用と手間を分散できます。
▼ 備蓄の保管場所や入れ替えの計画をどう決めればよいか迷う方へ
防災備蓄をBCPに組み込むための管理のポイント
備蓄は「買って終わり」ではなく、BCPの一部として運用し続けることが大切です。
- 担当者と点検の時期を決める:
年1回以上、品目・数量・期限を確認し、結果を記録する
- 人数の変動に合わせて見直す:
採用や異動、拠点の移転・新設のタイミングで必要量を更新する
- 訓練で実際に使ってみる:
避難訓練の際に保管場所の確認や配布の手順を試す
- 従業員の家庭の備えも呼びかける:
今回の要請を機に、社内で家庭の備蓄(最低3日間、できれば1週間分)を案内する
- 安否確認・情報共有の体制とセットで考える:
備蓄があっても、従業員の状況が分からなければ待機・帰宅の判断ができません。連絡手段や回答の集め方は、安否確認の方法と運用の注意点をまとめた記事で解説しています
防災備蓄に関するよくある質問
Q. 企業の防災備蓄は法律で義務付けられていますか?
国の法律で一律に義務付けられているわけではありません。ただし、東京都の帰宅困難者対策条例のように、自治体の条例で事業者に3日分の備蓄に努めることを求めている例があります。また、従業員の安全に配慮する企業の責任の観点からも、備えておくことが望ましいとされています。
Q. テレワーク中心の会社でも備蓄は必要ですか?
出社している従業員がいる限り、その人数分の備えは必要です。出社率をもとに必要量を見直すとともに、在宅で勤務する従業員には家庭の備蓄を呼びかけましょう。
Q. 期限が切れた備蓄品はどうすればよいですか?
期限が近いものは、訓練や防災イベントでの配布、フードバンクへの寄付などで活用する方法があります。普段使う食品を少し多めに買い置きし、使った分を買い足していく「ローリングストック」を取り入れると、期限切れそのものを減らせます。日常の食品で備蓄を回していく方法は、ローリングストックの進め方をまとめた記事で紹介しています。
要請をきっかけに「使える備蓄」へ見直しを
今回は、防災庁の緊急要請をきっかけに、企業の防災備蓄の考え方と準備の手順をご紹介しました。
- 緊急要請は国民・地方公共団体・指定行政機関あてで、各府省庁を通じて企業にも備蓄や安否確認体制の整備、BCPの策定が求められている
- 企業の備蓄は「従業員1人あたり3日分」が基本。水9リットル、主食9食、毛布1枚、簡易トイレ15回分が目安で、来訪者分として10%程度の上乗せも検討する
- 急いで揃えるときこそ、現状確認 → 必要量の計算 → 優先順位をつけた手配 → 保管・配布 → 入れ替え計画の順で進める
これらに共通するのは、「何を備えるか」と同じくらい、「いざという時に誰が、どう使うか」を決めておくことが大切だという点です。
備蓄品は、帰宅困難者対策や安否確認、情報収集の体制と組み合わせてはじめて力を発揮します。
▼ 備蓄とあわせて、従業員を社内にとどめる体制を整えたい方へ
レスキューナウでは、ヒアリングから品目の選定、保管・入れ替えの方法までをご提案する防災備蓄のサービスや、1人1日分の食料と生活用品をコンパクトにまとめた「ユニット1Dayレスキュー」をご提供しています。「今の備蓄量で足りているか分からない」「他社の見積もりが妥当か知りたい」といったお悩みは、無料の「企業向け防災備蓄相談窓口」でご相談いただけます。
本記事が、貴社の防災備蓄とBCPを見直す際の一助となれば幸いです。
参考資料
※本記事は2026年11月2日時点の公表資料をもとに作成しています。












