内閣府の事業継続ガイドラインを解説／2023年3月 改訂

こんにちは。レスキューナウです。

貴社ではBCPを策定していますか？

また、うまくBCPを活用できているでしょうか。

このブログでは内閣府の事業継続ガイドラインをうまく活用したBCP策定のポイントを、事業継続マネジメント全体の流れの中で簡単に解説します。

事業継続ガイドラインとは？

内閣府の事業継続ガイドラインとは？

事業継続ガイドラインは、内閣府が策定し、我が国の企業・組織における事業継続の取組の必要性を説いています。

2023年3月に改訂

このほど2023年3月に改訂版が出されました。

主な改定内容は以下です。

• テレワークの活用に関する言及が増加
• オンラインを活用した意思決定を行える仕組みの整備に言及
• 情報セキュリティー強化に言及

事業継続ガイドライン（令和5年3月）▼
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline202303.pdf

内閣府のHP▼

https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/sk_04.html

事業継続ガイドラインは、民間企業を主な対象としていますが、業種・業態・規模を問わず、全ての企業・組織が対象になっています。

事業継続ガイドラインの目的は、事業継続計画（BCP）を含めた事業継続マネジメント（BCM）の概要や必要性、有効性、実施方法、策定方法、留意事項等を示すことで、我が国の企業・組織の自主的な事業継続の取組を促し、国全体の事業継続能力の向上を実現することです。

このガイドラインが示すBCMは、企業・組織の事業（特に製品・サービス供給）の中断をもたらす自然災害が対象です。

具体的には、大事故、感染症のまん延（パンデミック）、テロ等の事件、サプライチェーン途絶、サイバー攻撃など、事業の中断をもたらす可能性がある、あらゆる発生事象についてについてです。

それでは、事業継続計画（BCP）を策定する上で必要になる事業継続マネジメント（BCM）全体を理解することで、事業継続計画（BCP）を体系的に解説します。

BCPを、BCM全体が包含する形で解釈する点は、今回の改訂から特に背景として色濃くなっています。

事業継続ガイドラインで分かること

• 事業継続マネジメント（BCM）の全体プロセス
• 事業継続マネジメント（BCM）実施体制の構築
• 事業影響度分析（BIA）
• 事業中断による影響度の評価
• リスクの分析・評価
• 事業継続戦略・対策の検討
• 事業継続計画（BCP）について
• 緊急時の対応手順
• 教育・訓練の実施方法
• BCPの見直し・改善

詳しい手順はこちらのブログで解説しているのでご覧ください。

BCPの発動前後で役立つレスキューナウのサービス

レスキューナウは、事業継続計画の発動前後に役立つ様々なサービスを提供しています。これには、緊急時の情報収集や連絡先の一元管理、リアルタイムでの情報共有や連携が可能なコミュニケーションツールなどが含まれます。

また、レスキューナウは、防災訓練の運用をサポートするコンサルティングやトレーニングも提供しており、企業の事業継続に向けた取り組みを強力にバックアップしています。

以下の３つのサービスは、危機の事前の対策の場面や、災害などが起こってBCPを発動するまでにその危機・災害が自社に影響するのかを選別し判断していく（医療現場でのトリアージをイメージするとわかりやすいです）場面で有効なツールとなっています。

安否確認サービス（システム）

従業員の安全を確認し、自社の事業継続の可否判断をするために、安否確認サービス（安否確認システム）の利用をおすすめします。

危機管理の情報共有「ステータスchecker」

拠点・事業所の安全を確認し、被害状況を集約するのをサポートするサービスです。

災害情報マップ「レスキューWeb MAP」

リアルタイムの災害・危機の情報を、拠点や事業所の位置とを一つの地図上・画面上で重ねて把握できるサービスです。

まとめ

本記事では、事業継続ガイドラインを活用したBCP策定のポイントについて解説しました。事業継続ガイドラインを参照し、自社に適したBCP策定を行っていきましょう。

また、BCP策定におけるポイントや注意事項を把握し、効果的な事業継続計画を策定・実施することが求められます。最後に、継続的な見直しと改善を行い、企業のレジリエンスを高めることが大切です。

これにより、災害や緊急事態が発生した際にも、事業を継続し、損害を最小限に抑えることができます。

参考文献：内閣府「事業継続ガイドライン」