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三陸沖M7.7地震で何が起きたか、「レスキューWeb MAP」で振り返る

こんにちは。レスキューナウです。
 

2026年4月20日(月)16時53分頃、三陸沖を震源とするM7.7の地震が発生し、青森県階上町で最大震度5強のほか、広い範囲で揺れを観測しました。気象庁は岩手県・青森県・北海道太平洋沿岸に津波警報を発表し、沿岸部の住民に対してただちに避難するよう呼びかけました。津波警報は翌21日0時前に解除されました。
 
被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
  

本記事では、弊社の収集した情報をもとに、当日の状況を時系列で振り返ります。「自社の拠点や社員に何が起きうるのか」を想像するためのケーススタディとして、また今後の地震・津波対応における備えの見直しのヒントとしていただけますと幸いです。
 
 

この記事の目次[非表示]

  1. 1.発生から津波警報解除まで、何が起きていたのか
  2. 2.レスキューWeb MAPで見る避難情報の広がりと、今回の地震から学ぶこと
  3. 3.訓練・備蓄・情報と総合的に備えるために

   

発生から津波警報解除まで、何が起きていたのか

16時53分の本震発生からわずか3分後、気象庁は岩手県沿岸と北海道太平洋沿岸中部に最大3メートルの津波警報を発表。さらに17時08分には青森県太平洋沿岸にも警報範囲が拡大されました。
 

津波の第一波は地震発生からわずか17分で宮古に到達しました。その後、北海道根室市から福島県いわき市まで広い範囲で津波が観測され、最大は17時34分に岩手県久慈港で観測された0.8メートルでした。津波警報は20時15分に津波注意報に切り替わり、23時52分に全て解除されました。

  

また19時30分には「北海道・三陸沖後発地震注意情報」も発表されています。この情報が発表されている間も、事業を即座に停止する必要は基本的にありません。ただし「地震発生から1週間程度、社会経済活動を継続しつつ、日頃からの地震への備えを再確認すること」・「揺れを感じたり、津波警報等が発表されたりしたら、すぐに避難できる態勢を準備すること」を、この機会に改めて確認しておいてください。
 
この情報の意味と企業がとるべき具体的な行動については、以下の記事もご覧ください。

 
▼「北海道・三陸沖後発地震注意情報」発表で企業が今すぐすべきことはこちら  

  
   

レスキューWeb MAPで見る避難情報の広がりと、今回の地震から学ぶこと

より詳細な状況を見ていきましょう。
 

以下のアニメーションは「レスキューWeb MAP」で当日の避難情報の発令状況を表示したものです。津波警報の範囲拡大に伴い、東北・北海道の沿岸自治体に避難情報が次々と発令されていく様子が読み取れます。
 

 

レスキューWeb MAPで見た地震発生前から津波注意報解除後までのアニメーション。
津波警報発令後に紫色の「避難指示」が発令される市町村が増え、

状況が落ち着くにつれて避難指示が解除されていく様子が分かる
  

今回の地震を振り返る上で改めて行っておきたいことは、「逃げる」という判断と、実際に安全に避難できたかの確認やシミュレーションです。
 

今回の地震による人的被害は北海道・青森県・岩手県の1道2県で重傷2名・軽傷4名の計6名(21日8時・消防庁まとめ)でした。また、ライフラインも岩手県の一部地域の停電のほかは大きなものはありませんでした。被害が少なかったことで、対応が落ち着いた企業は多いと思います。だからこそ、今回の対応を落ち着いて振り返る機会としていただければと思います。
 

今回の津波は発生から宮古への第一波到達まで17分でした。この短時間の中で、避難経路の把握や、指示を待たずに避難行動ができたかどうかを、ぜひ確認・シミュレーションしてみてください。
 

こうした「振り返り」が、今後「もしも」のことが起きた際に自社の従業員の安全を守ることへつながります。

 
  

訓練・備蓄・情報と総合的に備えるために

今回は政府機関発表情報と「レスキューWeb MAP」のアニメーションと共に三陸沖での地震発生から津波到達までの状況を振り返りました。
 

現場にいる社員にとっては「17分で逃げ切れるか」が問われる一方、本社の災害対策本部には発生直後から翌日にかけて、拠点の被害状況・社員の安否・事業継続の判断という別の課題が次々と押し寄せます。
 

今回の地震は、現場の「逃げる」体制と、本部の「把握して動かす」体制、その両方を平時から整えることの重要性を改めて示しています。
 

レスキューナウでは、訓練・備蓄・情報収集ツールを通じてその備えを支援しています。ご関心をお持ちの方は、以下の資料をご参考にいただけますと幸いです。
 

▼ 大企業でもご採用いただいている防災訓練支援のご紹介はこちら

 

▼ 企業の防災備蓄品見直しに活用できる防災用品カタログはこちら

 

▼ 今回アニメーションでご紹介したレスキューWeb MAPの資料はこちら

 

編集:株式会社レスキューナウ
編集:株式会社レスキューナウ
2000年設立の危機管理専門企業。1995年の阪神・淡路大震災を原点に、「最新の情報技術を駆使して、危機に対する迅速な救援と復旧、復興と予防に貢献する」をミッションに掲げた事業を展開している。自然災害から交通障害まで「予定されていた行動が妨げられること」を“危機”と定義し、法人向けに、危機管理情報を配信する「コンテンツ事業」、災害時の状況把握などを支援するサービスを中心とした「危機管理サービス事業」、防災備蓄品を提案・販売する「防災備蓄品事業」の3つを事業の柱としている。

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