【2026年4月まとめ】三陸沖M7.7の地震や大規模林野火災。そのときの状況と備えのポイントは？

こんにちは、レスキューナウです。
　

2026年4月は、三陸沖でのM7.7の大規模地震と津波警報の発表、そして岩手県大槌町での大規模林野火災と、異なる性質の自然災害が立て続けに発生した月となりました。
　

地震については「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が運用開始後2度目の発表となったほか、5月に入っても震源周辺でのスロースリップ（ゆっくりすべり）の加速が専門家から報告されるなど、引き続き注視が必要な状況が続いています。林野火災は平成以降2番目の規模となり、通信・交通インフラへの広範な影響が顕在化しました。
　

本記事では、弊社が収集した情報をもとに4月の主な災害を振り返ります。企業防災・BCP（事業継続計画）の実効性を高めるための参考にしていただければ幸いです。

▼ 災害時に落ち着いて情報を集める方法を改めて確認してみませんか？

2026年4月20日16:52頃、三陸沖を震源とするM7.7の地震が発生しました。青森県階上町で最大震度5強を観測したほか、北海道から近畿にかけて広範囲に揺れが伝わりました。北海道・東北の太平洋沿岸を中心に津波警報・注意報が発表され、岩手県の久慈港では80cmの津波を観測しています。
　

この地震による被害は、北海道・青森県・岩手県あわせて負傷者10人、建物被害200軒以上にのぼりました。翌21日早朝には宮城県石巻市で地震の影響とみられる水道管破損による市道陥没が発生し、JR仙石線の一部区間が終日運転見合わせとなるなど、翌日以降も影響が波及しました。
　

弊社の「レスキューWebMAP」で津波警報発表中の状況を見ると、各自治体で避難指示が発令されていく様子をリアルタイムに確認することができます。
　

「レスキューWeb MAP」で見る2026年4月20日の地震発生前から
津波注意報解除後までの様子（アニメーション）
　

また、気象庁は同日19:30、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。2025年12月の青森県東方沖地震に続き2度目の発表です。発表から1週間にわたり、すぐに避難できる態勢の維持や日頃の備えの再確認が呼びかけられました。
　

なお、地震調査委員会は5月14日に、今回の地震の評価として、震源周辺でスロースリップ（ゆっくりすべり）の加速が確認されたと発表しています（地震調査委員会発表資料はこちら）。スロースリップとは、プレート境界がゆっくりと動いてひずみを解放する現象で、それ自体は揺れを伴いませんが、より大きな地震の引き金になる可能性が指摘されています。
　
もちろん、今回の事象が今後大きな地震に直結するとは断言できませんが、専門機関の情報を継続的に確認しておくことが重要といえるでしょう。
　

▼ 後発地震注意情報への企業対応を改めて確認しておきましょう

2026年4月22日午後、岩手県大槌町の小鎚地区と吉里吉里地区の2か所で相次いで林野火災が発生しました。火は町の広い範囲に延焼し、発生から11日目の5月2日にようやく鎮圧が宣言されました。2か所あわせた焼損面積は1,633haに及び、2025年2月の岩手県大船渡市での火災（約3,370ha）に次ぐ、平成以降2番目の規模となっています。
　

この火災により住宅1軒を含む建物8軒が全焼し、住民と消防隊員の2人が負傷。最大で町の約3割にあたる1,558世帯・3,257人に避難指示が発令されました。三陸鉄道リアス線の一部区間が運転見合わせとなったほか、NTTドコモなど一部通信キャリアで障害が発生するなど、住民の生活に多岐にわたる影響が生じました。
　

火災当日、隣接する岩手県釜石市のアメダスでは平均湿度23%・最小湿度9%という著しい乾燥状態が記録されており、最大瞬間風速21.3m/sの強風も重なって急速な延焼をもたらしたとみられています。
　

弊社の「レスキューWeb MAP」でも、当時の林野火災の状況や避難指示の発令について表示されているのを確認することができました。
 

「レスキューWeb MAP」でみた2026年4月24日現在の大槌町周辺における危機管理情報
林野火災の状況と避難指示についての情報を配信・掲載中
　　

今回の山林火災について、企業の観点から注目すべきは、通信障害とインフラへの波及です。2025年3月の今治市での山林火災でも、延焼により高圧送電線1本が送電停止となり、市内全域停電の恐れが生じた事例がありました。こうした情報を早期にキャッチできるかどうかが、企業が事業継続の判断を下すタイミングを左右します。
　

「自社拠点から離れた火災だから関係ない」ではなく、ライフライン・通信などからの波及リスクを含めたリスク評価と、情報収集の仕組みづくりが重要です。
 　

▼山林・林野火災のリスクと対策についてはこちらで詳しく解説しています

4月の2件の災害に共通するのは、「発災直後に終わらない」という点です。三陸沖の地震は後発地震注意情報の1週間の警戒期間を経てもなお、スロースリップの加速という継続するリスクが残っています。大槌町の林野火災は11日間にわたって延焼し、通信や交通という形で周辺地域の企業活動にも影響を与え続けました。
　

発災後に状況が変化し続ける中で、「誰がいつ何を判断するか」という持続的な対応体制の有無が、被害の最小化を左右します。平時から専門家・行政の発表を継続的にモニタリングし、社内に迅速に展開できる仕組みを整えておくことが、こうした局面での組織の実行力を支えます。
　　

予測できない災害リスクへの対応力を高めるには、平時から「情報をいち早くキャッチする仕組み」と「意思決定フロー」を整えておくことが不可欠です。レスキューナウでは、24時間365日体制の「危機管理情報センター」を中心に、企業の防災・BCP体制強化を多面的にサポートしています。本記事が、自社のリスクと対応体制を改めて見直すきっかけになれば幸いです。
　
　

▼ 企業防災の事例やレスキューナウが提供する多様な企業防災・減災支援のサービスについてはこちらで詳しくご紹介しています