【2026年5月まとめ】5月も各地で相次いだ地震や林野火災。被害状況と備えのポイントは？

こんにちは、レスキューナウです。
　

2026年5月は、月を通じて相次いだ最大震度5強クラスの地震、全国4か所での林野火災の多発と、4月に引き続き異なる性質のリスクが重なった月となりました。
　　

地震については、和歌山・宮城・沖縄と震源の異なる地震が月内に複数回発生し、新幹線の運転見合わせや緊急地震速報（警報）の発表など、企業活動への影響も出ています。林野火災は5月17日〜19日のわずか3日間で広島・青森・福岡・三重の4県で相次いで発生し、自衛隊や近隣県の消防ヘリが出動する規模となりました。

本記事では、弊社が収集した情報をもとに5月の主な災害を振り返ります。企業防災・BCP（事業継続計画）の実効性を高めるための参考にしていただければ幸いです。

▼ 災害時に落ち着いて情報を集める方法を改めて確認してみませんか？

5月は月を通じて、複数の地域で規模の異なる地震が相次ぎました。上旬は近畿地方、中旬は東北地方、下旬は南西諸島と、震源が日本列島の広範囲にわたって分散していることも特徴的でした。
　　

5月2日18:28頃、和歌山県南部を震源とするM5.8の地震が発生し、三重県熊野市・奈良県御所市・和歌山県田辺市などで震度4を観測しました。
　
気象庁は奈良県で震度5弱程度を予測した緊急地震速報（警報）を発表しましたが、実際の最大震度は4にとどまりました。

5月15日20:22頃、宮城県沖を震源とするM6.4の地震が発生し、宮城県大崎市・石巻市・登米市で震度5弱を観測したほか、北海道から静岡県にかけて広い範囲で揺れを感じました。直接的な人的・建物被害は報告されていませんが、東北新幹線が発生から約2時間にわたり仙台〜新青森駅間で運転を見合わせたほか、東北地方のJR各線でも運転見合わせや遅延が発生しました。
　

5月20日11:46頃、沖縄本島近海を震源とするM5.9の地震が発生し、鹿児島県与論島で震度5強、沖永良部島で震度5弱を観測しました。鹿児島県徳之島町で1人が軽傷を負っています。

それぞれの地震は直接的な人的被害こそ限定的でしたが、各地の企業で日常業務への影響がありました。宮城県沖の地震では、東北新幹線が約2時間にわたり運転を見合わせ、出張・移動中のビジネスマンの足に影響が出ました。
　

また、5月2日の地震では実際の揺れより大きな規模を予測した緊急地震速報（警報）が発表されており、速報を受信した際に社員が落ち着いて適切な行動を取れるよう、平時からの訓練と周知の重要性も改めて示されました。

　
▼ 緊急地震速報がなってから揺れが収まるまでの訓練、しっかりできていますか？

2026年5月17日から19日にかけて、全国4か所で立て続けに林野火災が発生しました。
　

5月17日午後、広島県福山市の林野で火災が発生しました。廃材の焼却作業中に延焼したとみられ、地元消防に加え近隣の岡山県・香川県からも消防ヘリが出動するなど広域的な対応が必要となり、翌18日午後に鎮圧状態となりました。林野およそ15ヘクタールが焼損しましたが、人的・建物被害はありませんでした。
　

翌18日午前には青森県南部町のりんご畑周辺でも林野火災が発生しました。農家の男性が軽いやけどを負ったほか、林野およそ7ヘクタールが焼損し、南部町は同日夜に一時自主避難所を開設しました。火災は翌19日午後に鎮圧されています。
　

さらに19日には、福岡県久留米市と三重県津市でも林野火災が発生しました。いずれも消防に加え自衛隊が災害派遣要請を受けて出動する規模となり、翌20日午後に鎮圧状態となっています。久留米市では約4.7ヘクタール、津市では約10ヘクタールがそれぞれ焼損しました。
　

3日間で4県・合計約37ヘクタール以上が焼損するという事態は、乾燥した気候と強風が重なりやすい5月という季節的な背景を抜きには語れません。
　

▼山林・林野火災のリスクと対策についてはこちらで詳しく解説しています

　
今回の火災は直接的な建物被害こそ限定的でしたが、通信・電力インフラへの波及リスクは常に隣り合わせです。
　

4月の大槌町の林野火災でも一部通信キャリアに障害が発生したように、「自社拠点から離れた火災だから無関係」とは言い切れません。早期に状況をキャッチし、ライフライン・通信への波及リスクも含めて情報が収集できる体制が重要です。
 　

5月の災害を振り返ると、「特定地域・特定種別の一点集中型」ではなく、複数の地域・複数の種別のリスクが短期間で重なったという点が共通しています。地震は和歌山・宮城・沖縄と日本列島の各所で発生し、林野火災は3日間で4県に及びました。
　

こうした状況では、自社拠点が直接被災していなくても、交通インフラの停止・通信障害・サプライチェーンへの波及といった形で間接的に影響を受けるリスクが高まります。「自社には関係ない」と判断する前に、取引先・物流ルート・従業員の所在地といった観点から、影響の有無を多角的に確認できる体制を整えておくことが重要です。
　

特に今月の事例で問われたのは、「複数の事象が同時進行する中で情報の優先順位をどうつけるか」という点です。複数拠点を持つ企業であれば、どの拠点が・どの程度影響を受けているかを横断的に把握し、対応が必要な箇所を素早く特定できるかどうかが、初動の速さを大きく左右します。
　
どの情報を誰が収集し、いつ・誰が判断を下すか。そのフローが平時から明確になっているかどうかが、有事での対応スピードに直結します。
　
こういった同時多発型の災害・危機発生時の対応に強いのがレスキューナウの提供するオールインワン型BCPサービス「imatome」です。
　
拠点ごとの安否・施設状況・要対応事項・危機管理情報をダッシュボードで一元管理。各拠点の状況をまとめたレポート機能により、複数の災害が同時進行する局面でも、対応が必要な拠点の優先順位を迅速に判断することができます。
　

▼ 「imatome」についてはリンク先資料内で詳しく紹介しています

予測できない災害リスクへの対応力を高めるには、平時から「情報をいち早くキャッチする仕組み」と「意思決定フロー」を整えておくことが不可欠です。
　
レスキューナウでは、24時間365日体制の「危機管理情報センター」を中心に、企業の防災・BCP体制強化を多面的にサポートしています。本記事が、自社のリスクと対応体制を改めて見直すきっかけになれば幸いです。