【2026年3月まとめ】大規模停電・林野火災・中東情勢の緊迫化から学ぶ、複合リスクへの備え

こんにちは、レスキューナウです。
 

2026年3月は、変電所の設備不具合による広域停電、全国各地での林野火災、そして中東情勢の急激な緊迫化と、性質の異なるリスクが重なった月でした。
 
国内の突発的なインフラ障害から、企業のサプライチェーンや在外従業員の安全に直結する地政学リスクまで、3月の事案は「リスクの多様性」を改めて意識させるものとなっています。

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2026年3月4日09:10頃、三重県伊勢市・志摩市など4市5町の最大約19万8,353軒で停電が発生しました。中部電力パワーグリッドの発表によると、変電所での作業中に生じた設備不具合が原因で、12:02には全域で復旧しました。
 

停電の影響は広範囲に及び、一部地域では信号機が停止したほか、志摩市内のホテルでは19人が一時エレベーターに閉じ込められました。鉄道では近鉄山田線・鳥羽線・志摩線などで運転見合わせや一部運休が発生。また、志摩スペイン村（志摩市）や鳥羽水族館（鳥羽市）では営業開始時間が繰り下げられるなど、観光施設への影響も出ました。三重県では10:00から災害対策本部が設置され、12:00に設置が解除されています。
 

▼停電リスク、しっかり把握して備えられていますか？

2026年3月21日午前、群馬県上野村乙母の山林で火災が発生しました。群馬県および陸上自衛隊のヘリコプターも出動して消火活動が行われ、3月27日に延焼のおそれのない鎮圧状態になり、4月8日には鎮火が確認されました。約192haの範囲で複数地点の林野が焼損し、プレハブ小屋1軒が全焼しました。近隣地区への避難指示は3月24日までに解除され、人的被害はありませんでした。
 

3月も全国各地で林野火災が相次ぎました。3月16日には山梨県北杜市、24日には山形県東根市でそれぞれ林野10ha以上を焼く火災が発生（いずれも人的被害なし）。30日には大阪府能勢町で約10haを焼く火災が発生し、70代男性1人が軽傷を負いました。
 　

▼山林・林野火災のリスクと対策についてはこちらで詳しく解説しています

2026年2月28日にアメリカとイスラエルがイランへの大規模攻撃を開始し、最高指導者ハメネイ師が初日の攻撃で死亡しました。イランはイスラエルへの報復攻撃に加え、周辺中東諸国の軍事・石油精製施設にもドローン等による攻撃を断続的に実施。また、ホルムズ海峡を実質的に封鎖し、タンカーによる原油輸送を阻止するなど経済的な圧力をかけています。
　

今回の攻撃ではイランでの死者が1,400人超、レバノンでの死者は600人超にのぼったとみられており、合計死者数は2,000人以上に達しています。
　

また、外務省はイランをはじめ中東各国に対して危険情報を発出しており、イラン全土・レバノン・イラク一部地域はレベル4（退避勧告）、クウェート・カタール・UAEなど湾岸諸国はレベル3（渡航中止勧告）となっています 。政府は3月上旬〜中旬にかけてチャーター機や陸路を使った邦人退避支援を実施し、3月末までに計1,160人以上が出国しています 。引き続き中東地域以外でも不測の事態が起こりうるとして、外務省は最新情報の確認と周囲への注意を呼びかけています 。
 
 

3月の災害まとめとして紹介した3つの事案。それぞれ性質が異なりますが、共通しているのは「発生の予兆が少なく、影響の波及が速い」という点です。三重の停電は3時間で復旧したものの、その間に交通・観光・安全と多岐にわたる影響が連鎖しました。林野火災は延焼が続けば周辺住民の避難や交通規制に直結します。中東情勢はエネルギー価格やサイバー攻撃、渡航安全という形で国内企業にも影響を与えています。
　

突発的なリスクへの対応力を高めるには、平時から「情報をいち早くキャッチする仕組み」と「意思決定フロー」を整えておくことが不可欠です。レスキューナウでは、24時間365日体制の「危機管理情報センター」を中心に、企業の防災・BCP体制強化を多面的にサポートしています。
　
　

▼ 企業防災の事例やレスキューナウが提供する多様な企業防災・減災支援のサービスについてはこちらで詳しくご紹介しています