防災訓練大全!目的と種類、企業向けの19選を解説

こんにちは。レスキューナウです。
 

企業の総務・防災担当の方の中には、「毎年同じ避難訓練をしているが、本当に災害時に動けるのか自信がない」「どんな訓練が従業員にとって効果的なのか分からない」と感じている方も多いのではないでしょうか。
 

避難訓練だけが防災訓練ではありません。全従業員向けから自衛消防隊、災害対策本部向けまで多くの種類があり、確かめたいことに合わせて選ぶと、対応手順やマニュアルの穴に気づき、災害時に迷わず動ける状態に近づけられます。
 

本記事では、多くの企業の防災訓練を支援しているレスキューナウが、防災訓練とは何か、企業が行う目的は何か、どんな種類があるのかを、訓練ごとの実施のポイントとあわせて解説します。自社で行う訓練を選ぶ際の参考にしてください。
 

▼ 毎年同じになっている訓練を、実戦的なものに変える方法はこちら

 

この記事の目次[非表示]

  1. 1.防災訓練とは
    1. 1.1.防災訓練の目的
    2. 1.2.防災訓練と避難訓練の違い
  2. 2.企業の防災訓練と市民向け防災訓練の違いは?
  3. 3.全従業員向けの防災訓練
    1. 3.1.①通報訓練
    2. 3.2.②初期消火訓練
    3. 3.3.③応急手当訓練(心肺蘇生、AEDなど)
    4. 3.4.④救助訓練(シミュレーション訓練)
    5. 3.5.⑤避難訓練
    6. 3.6.⑥帰宅困難対策訓練
    7. 3.7.⑦安否確認訓練
    8. 3.8.⑧リモート防災訓練
  4. 4.自衛消防隊・災害対策本部事務局(CMT)・災害対策本部の防災訓練
    1. 4.1.⑨【自衛消防隊向け】編成訓練
    2. 4.2.⑩【自衛消防隊向け】インストラクター育成訓練
    3. 4.3.⑪【CMT向け】情報収集訓練
    4. 4.4.⑫【CMT・災害対策本部向け】災害対策本部立ち上げ訓練
    5. 4.5.⑬【災害対策本部向け】意思決定訓練
  5. 5.機能別、想定別の防災訓練の一例
    1. 5.1.⑭グループワーク
    2. 5.2.⑮噴火を想定した訓練
    3. 5.3.⑯水防防災訓練
    4. 5.4.⑰不審者対応訓練
    5. 5.5.⑱地震体験訓練
    6. 5.6.⑲消防機器、防災用品操作訓練
  6. 6.自治体が市民向けに実施する防災訓練
    1. 6.1.避難所訓練
    2. 6.2.炊き出し訓練
    3. 6.3.住民協力要請の訓練
    4. 6.4.避難所運営ゲームHUG(ハグ)
    5. 6.5.発災対応型防災訓練
    6. 6.6.災害図上訓練DIG
    7. 6.7.災害対応カードゲーム「クロスロード」
    8. 6.8.図上シミュレーション訓練
    9. 6.9.シェイクアウト訓練
  7. 7.すぐ役に立つ防災訓練サイト・教材
  8. 8.よくあるご質問
  9. 9.まとめ

 

防災訓練とは

防災訓練とは、地震や火災などの災害を想定し、身の安全を守り被害を抑えるための行動を、手順どおりに取れるよう練習することです。企業・会社のほか、自治体や学校、地域の自主防災組織などでも行われています。
 

災害が起きた直後は、誰もが慌て、ふだんなら迷わない判断にも時間がかかります。あらかじめ同じ状況を想定して頭と体を動かしておくことで、いざというときに、何をすべきかを考え込まずに動けるようになります。
 

防災訓練の目的

防災訓練を行う意義やメリットを、企業の立場から整理します。
 

企業・会社が防災訓練を行う目的は、従業員や来訪者の命を守ること、そしてその先で事業を続けることです。
 

まず、地震や火災が起きたときに、身を守り、安全な場所へ避難し、けが人を手当てできれば、命が失われる危険を減らせます。商業施設や小売、病院や介護施設などでは、来店・入院・利用しているお客様の安全を確保することも含まれます。
 

そのうえで企業に求められるのが、安全を確保した後、いかに早く通常の業務へ戻れるかです。被害の状況を集め、災害対策本部を立ち上げ、復旧の判断をするまでを訓練しておけば、事業が止まる時間と損失を小さくできます。
 

訓練には、計画やマニュアルのとおりに動けるかを確かめる意味もあります。実際にやってみると、連絡先が古い、備品の置き場所が分からないといった穴が見つかり、BCPやマニュアルを見直すきっかけになります。
 

防災訓練と避難訓練の違い

防災訓練は、災害に備える訓練全体を指す言葉で、避難訓練はその中の一つにあたります。
 

防災訓練には初期消火や通報、応急手当、安否確認、災害対策本部の立ち上げなど、災害時に必要な行動の練習が幅広く含まれます。一方、避難訓練は、安全な場所まで移動する練習です。
 

ここからは、企業と自治体の防災訓練の違いを整理したうえで、企業で実施する防災訓練の種類と、それぞれ何をする訓練かを対象者別に紹介します。
 

 

企業の防災訓練と市民向け防災訓練の違いは?

企業の防災訓練は、従業員や来訪者の安全を確保したうえで、事業を続けることを目的としています。企業が主体となって従業員が参加し、自衛消防隊の活動や災害対策本部の立ち上げなど、組織として動くための訓練を多く行います。
 

一方、自治体が実施する市民向けの防災訓練は、一人ひとりが自分の身を守る「自助」と、隣近所で助け合う「共助」ができるようになることを目的としています。自治体が主催して市民が参加し、炊き出し訓練や避難所訓練、シェイクアウト訓練などを行います。
 

 

全従業員向けの防災訓練

全従業員向けの防災訓練は、通報、初期消火、応急手当、避難などの基本動作を身につけるための訓練です。災害時に速やかに安全を確保し、消防が到着するまでに必要なことを行えるようにするもので、企業の規模に関わらず欠かせません。
 

①通報訓練

通報訓練は、火災や急病人の発生を想定し、119番通報と社内への連絡を正確に行えるよう練習する訓練です。消防役と通報者役に分かれ、発生場所・状況・けが人の有無・通報者の名前を伝える練習をします。
 

消防・救急の要請は一刻を争います。ためらわずに通報できるよう、通報すべき基準もあわせて確認しておきましょう。東京消防庁では、119番通報の練習ができる教材を公開しています。
 

②初期消火訓練

初期消火訓練は、火災発生から間もない段階の消火訓練です。消火器の使い方、周囲への呼びかけ、消火方法などを練習します。実際に放射するのが難しい場合も、火災の発見から消火活動までの一連の流れを行うだけで訓練になります。
 

訓練では、消火をあきらめて避難に切り替えるタイミングもあらかじめ決めておきましょう。消火器の使い方だけでなく、設置場所の把握や通報訓練もセットで行うのがおすすめです。
 

③応急手当訓練(心肺蘇生、AEDなど)

応急手当訓練では、心肺蘇生、AED、止血などの応急手当を練習します。
 

東京消防庁管内では、救急車の到着まで平均7分59秒かかっています(令和7年)。災害時は救急車がすぐに来られないこともあるため、到着までの間に手当てができるよう訓練しておきましょう。
 

▼ 応急手当を含む実際の訓練の様子は、こちらの記事で紹介しています

 

④救助訓練(シミュレーション訓練)

救助訓練は、閉じ込めや備品の転倒で下敷きになった状況などを想定し、工具や担架を使って負傷者を救出・搬送する訓練です。
 

職場にはオフィス機器や機材など大きなものが多く、下敷きになった人を一人で助け出すのは困難です。工具、担架、階段避難車などは普段使い慣れないものばかりなので、訓練で扱っておくとよいでしょう。救助役・要救助者役・評価役に分かれ、役を交代しながら全員がすべての役を体験すると、より効果的な訓練になります。
 

⑤避難訓練

避難訓練は、災害発生直後に安全を確保しながら、被害の及ばない場所まで避難するための訓練です。地震時に机の下に隠れる、火災時に避難経路から脱出する、津波や浸水時に安全な場所へ移動するなどの想定があります。
 

企業で最も一般的な訓練の一つですが、マンネリ化しやすい訓練でもあります。エレベーターを使わない避難経路を実際に歩く、誘導係や点呼・報告の方法を確かめるなど、確認する点を決めて行いましょう。火災を想定する場合は、ハンカチなどで口を覆い、姿勢を低くして煙を吸わないように避難するやり方も練習しておくとよいでしょう。
 

▼ 近隣で火災が起きたとき、避難するか迷った従業員の体験談をまとめた記事です

 

⑥帰宅困難対策訓練

帰宅困難対策訓練は、公共交通機関が止まった場合を想定し、会社に宿泊したり、職場から自宅へ徒歩で帰宅したりする訓練です。
 

宿泊時の社内レイアウトや備品が十分かを確かめたり、徒歩で帰れる距離と経路を実際に歩いてみたりします。賞味期限の近い備蓄品を試食すると、調理方法や味を確認でき、次の入れ替えの参考にもなります。
 

備蓄品を何日分用意しておくかは、防災備蓄の日数を調査した記事で紹介しています。
 

⑦安否確認訓練

安否確認訓練は、安否確認システムなどを使い、災害時と同じ手順で従業員の安否を確認し、集計する訓練です。避難訓練での点呼とは別に行っておく必要があります。
 

訓練では、安否確認メールやアプリのプッシュ通知などが従業員に届き、回答・報告できるかを確かめます。ただし、災害時には、状況によって回答できない人も出てきます。システムで回答がなかった人を電話など別の方法で確認する流れまで試しておくと、いざというときも、対応に動ける人員を慌てずに把握できます。
 

場所を用意する必要がなく、比較的実施しやすい訓練です。
 

▼ 安否確認システムの回答率を上げる方法と、システムの位置づけは、こちらの記事で紹介しています

 

⑧リモート防災訓練

リモート防災訓練は、Web会議システムや動画教材を使い、離れた場所にいる従業員も参加できるようにした防災訓練です。録画した避難経路を画面越しに見てもらったり、自治体の消防が公開している映像教材を使ったりする方法があります。
 

オンラインの訓練は対面よりも参加の強制力が弱くなりやすいため、訓練の目的を説明する機会を設けるとよいでしょう。
 

▼ 拠点が離れていて、全員を一か所に集めた訓練が難しい方へ

 

 

自衛消防隊・災害対策本部事務局(CMT)・災害対策本部の防災訓練

企業には、自衛消防隊、災害対策本部事務局(以下CMT:Crisis Management Team)、災害対策本部それぞれに向けた訓練もあります。
 

  • 自衛消防隊:
    災害発生時に事業所内の被害を確認し、通報、初期消火、応急手当、避難誘導にあたる
     
  • CMT:
    災害対策本部が判断するために必要な情報を集め、報告資料を作る
     
  • 災害対策本部:
    CMTの報告をもとに、BCPの発動や災害対応を判断・指示する

 

役割はそれぞれ異なりますが、いずれも現場での対応力や、情報を集めて判断する力を高める訓練が中心になります。
 

⑨【自衛消防隊向け】編成訓練

自衛消防隊編成訓練は、災害時を想定した被害状況の把握と報告の訓練です。各フロアや建屋に貼られた被害想定をすべて確認して報告できるか、火災や負傷者が発生した際に適切に対処できるかを確かめます。
 

▼ 自衛消防隊の本部が報告をどう集めたか、訓練の様子をまとめた記事です

 

⑩【自衛消防隊向け】インストラクター育成訓練

インストラクター育成訓練は、社内で防災訓練を指導できる人を育てる訓練です。
 

訓練のたびに外部講師に頼むのが難しい場合でも、社内にインストラクターがいれば、任意のタイミングで訓練を実施できます。主に自衛消防隊向けの訓練ですが、候補者は関心がある人であれば、自衛消防隊のメンバーでなくても構いません。
 

社内で訓練を設計するときの考え方は、防災のプロが訓練設計のヒントを紹介した記事を参考にしてください。
 

⑪【CMT向け】情報収集訓練

情報収集訓練は、CMTを対象に災害直後を想定して行う訓練です。情報を収集して災害対策本部を立ち上げるかどうかを上申し、立ち上げ時には被害状況と課題を報告します。
 

決められた時間までに報告するには、体制の整備、対応手順の策定、ツールの整備、訓練の4つのステップが重要です。コロナ禍以降は、休日夜間やリモート勤務を想定し、オンライン会議システムを使って行う企業も増えています。
 

CMT訓練の実際の様子は、CMT訓練に潜入した記事をご覧ください。
 

⑫【CMT・災害対策本部向け】災害対策本部立ち上げ訓練

災害対策本部立ち上げ訓練は、どの程度の災害で役員を中心とした「災害対策本部」を立ち上げるかの基準と、招集・集合・役割分担の手順を確かめる訓練です。
 

メンバーは誰か、どこに集まるのか、役員が判断すべき項目、判断の目標時間などを確認します。レスキューナウでは、CMTが発災後2時間ほどで情報を集約し、立ち上げの要否を上申したうえで本部を参集する流れをおすすめしています。
 

立ち上げまでの初動対応の流れは、災害時の初動対応をまとめた記事も参考にしてください。
 

⑬【災害対策本部向け】意思決定訓練

意思決定訓練は、BCPを発動したときに必要な判断を、役員が時間の経過に沿ってイメージしながら練習する訓練です。
 

最初の2時間ほどは負傷者や被害への対応、6時間後には取引先への連絡や帰宅困難者への対応が中心になります。2日後には支払いや操業再開に向けた調査など、判断する内容は時間とともに変わります。訓練では、こうした状況を想定したシナリオに沿って、各時間帯に何をすべきかを確かめることが大切です。
 

自衛消防隊・CMT・災害対策本部の訓練は、自社の体制や想定に合わせたシナリオづくりが欠かせないため、社内だけで準備するのが難しい場合もあります。
 

▼ 自社に合わせた訓練について相談したい方へ

 

 

機能別、想定別の防災訓練の一例

対象者別の訓練だけでなく、機能別、想定別の防災訓練を行うこともあります。
 

⑭グループワーク

グループワーク訓練は、意見交換などコミュニケーションを重視した防災訓練です。災害の条件や課題を設定し、複数人のグループで「取るべき対応」「改善策」を話し合います。
 

一人ひとりが災害対策を考えるよい機会になり、思いがけない視点がBCPの見直しにも役立ちます。全員が意見を出せるよう、雰囲気づくりやグループ分けに気をつけましょう。
 

⑮噴火を想定した訓練

噴火を想定した訓練は、火山の噴火、とくに広い範囲に降る火山灰によって交通やライフラインが止まった状況を想定し、事業を続ける手順を確かめる訓練です。
 

火山灰は数百km先まで被害が及び、数週間続くこともあります。交通網や物流、電気、水道が止まり事業を続けられない状況を想定するとよいでしょう。
 

噴火による影響の範囲は、富士山が噴火した場合の影響をまとめた記事を参考にしてください。
 

⑯水防防災訓練

水防防災訓練は、大雨や台風による浸水を想定し、情報の集め方、土のうや止水板の設置、避難の手順を確かめる訓練です。
 

水害は河川の氾濫だけでなく、排水が追いつかずマンホールなどからあふれる内水氾濫でも起こります。ハザードマップでのリスク確認と社内共有、大雨や台風の予報が出たときの勤務体制、重要な書類や備品の荷上げ、浸水後の片づけなども確認しておきましょう。
 

企業の水害対策は、水害対策をまとめた記事で紹介しています。
 

⑰不審者対応訓練

不審者対応訓練は、不審者が侵入した場合を想定し、警察への通報、施錠、避難の手順を確かめる訓練です。
 

通報や施錠の手順だけでなく、パーテーションの配置など設備面も見直しておきましょう。侵入された場合の避難方法(逃げる、隠れる、戦うの3原則)などは、通勤途中でも役に立つスキルです。
 

⑱地震体験訓練

地震体験訓練は、起震車やVRなどを使い、地震の強い揺れを疑似体験する訓練です。消防署に起震車を依頼するほか、VRを使う方法もあり、臨場感のある体験ができます。
 

⑲消防機器、防災用品操作訓練

消防機器・防災用品操作訓練は、会社に備えている防災用品や消防設備を実際に動かし、使い方を確かめる訓練です。
 

工具類や蓄電池、照明、衛星電話や無線機などは、定期的に動かさないとバッテリーが劣化したり、使い方を誰も知らなかったりします。ビルの非常ベルや屋内消火栓、防火扉、排煙窓も、管理会社に協力してもらい、できる範囲で使ってみましょう。これらは非常時には誰でも使ってよい設備です。
 

 

自治体が市民向けに実施する防災訓練

自治体やマンションなどでは、市民向けにさまざまな防災訓練が行われます。企業として実施する訓練ではありませんが、企業の担当者も一人の住民として参加しておくと役立つこともあります。休日や在宅勤務中など、職場の外で被災したときの備えになるためです。
 

避難所訓練

高齢者等避難や避難指示が出された想定で、避難所の開設や泊まり込みの対応を行う訓練です。
 

炊き出し訓練

ライフラインが止まった想定で、自治体や消防団の協力のもと、食料を調理して配る訓練です。
 

住民協力要請の訓練

自治体の職員や消防隊員が現場に駆けつけられない場合に備え、住民から「何を」「どこに」「どのように」情報を提供してもらうかを決めておく訓練です。誰が情報を集め確認するかを決めておくことで、デマや混乱を減らせます。
 

避難所運営ゲームHUG(ハグ)

避難所運営ゲーム「HUG(はぐ)」は、避難所の運営を体験できるカードゲーム形式の訓練です。避難者の特徴が書かれたカードを、避難所に見立てた図面に配置していきます。さまざまな事情を抱えた避難者が押し寄せる状況への対応を、疑似体験できます(参考:静岡県)。
 

発災対応型防災訓練

一般的な防災訓練が「会場型防災訓練」と呼ばれるのに対し、発災対応型防災訓練は、街中を訓練会場として行う実践的な防災訓練です。「シナリオのない防災訓練」ともいわれます。
 

街中の各所に、火災や建物倒壊、負傷者などの模擬災害を設定します。参加者は遭遇した模擬災害に、ほかの参加者と協力して臨機応変に対応します(参考:総務省消防庁 防災・危機管理eカレッジ)。
 

災害図上訓練DIG

災害図上訓練DIGは、地図を使って災害をイメージし、災害時の行動を検討する訓練です。DIGはDisaster(災害)、Imagination(想像力)、Game(ゲーム)の頭文字です。参加者は地図に避難経路などを書き込みながら、どう行動するか、何が必要かを話し合います(参考:総務省消防庁 防災・危機管理eカレッジ)。
 

災害対応カードゲーム「クロスロード」

クロスロードは、阪神・淡路大震災で実際に問題となった「災害対応のジレンマ」をカードゲームにした防災教材です。各プレイヤーは問題カードにYesかNoで答え、選んだ理由を話し合うことで、多くの視点や価値観を知ることができます。
 

問題カードには「人数分の非常食がない時、先にある分だけ配るか?」「深夜12時に洪水の危険があるとして避難勧告が出た。今すぐ避難するか?」など、正解のない問題が並びます。教材は内閣府のページで紹介されています。
 

※「避難勧告」は問題カードの表記をそのまま引用しています。避難勧告は、2021年5月の災害対策基本法の改正で廃止されました。現在は、警戒レベル4「避難指示」に一本化されています(内閣府「避難情報に関するガイドライン」より)。
 

図上シミュレーション訓練

図上シミュレーション訓練は、ロールプレイング形式の防災訓練です。進行役が、災害時に予想される状況を書いたシナリオを参加者に順に与え、参加者はそれに対して判断・行動します。
 

<シナリオの例>
〇月〇日〇曜日の午前9時、あなたは職場へ出勤し業務を開始した。突然大きな揺れを感じ、デスクからは書類が落ちキャビネットが大きな音を立て倒れ、従業員の悲鳴も聞こえる。揺れが収まると周囲は物が散乱して酷い有様である。

 

参加者には事前にシナリオを知らせないため、実践的な訓練になります。自治体だけでなく、企業の訓練としても行われています。
 

シェイクアウト訓練

シェイクアウト訓練は、地震を想定したアメリカ発の防災訓練です。事前に登録した参加者が、決められた日時に届く通知を合図に、その場で次の3つの動作を行います。
 

  1. Drop(姿勢を低く):
    その場で姿勢を低くし、飛来物を避ける
     
  2. Cover(頭と首を守る):
    机の下に潜る。机がなければカバンで頭を守る
     
  3. Hold on(動かない):
    揺れが収まるまでじっとしている

 

シェイクアウト訓練には、2025年に全国で386万人以上が参加登録しました。参加や主催の申し込みは、日本シェイクアウト提唱会議のサイトから行えます。
 

 

すぐ役に立つ防災訓練サイト・教材

訓練の計画や社内の啓発に役立つサイトを紹介します。紹介されている訓練の方法をまねしたり、動画を社内で視聴してもらったりと活用できます。児童向けの紙芝居動画や豆知識など、親しみやすいコンテンツもあります。
 

 

 

よくあるご質問

Q. 防災訓練を実施するにあたっては、どのような準備が必要ですか?
 
A. 防災訓練を企画・実施する際には、事前に防災訓練の目的、種類や実施場所、日程や人員などを決定し、参加者には事前に通知するようにしましょう。
 

Q. 防災訓練を実施する頻度はどの程度が良いですか?
 
A. 防火管理者がいる建物では、消防計画に定めた回数の消火・通報・避難訓練(消防訓練)が必要です。飲食店や物品販売店、病院など不特定多数の人が出入りする建物では、消火訓練と避難訓練を年2回以上行うことが義務付けられています(消防法施行規則第3条第10項)。夏の風水害シーズンや冬の大雪シーズンなど、毎年災害が発生しやすい時期以前に防災訓練を実施できているとより良いです。
 

Q. 防災訓練にはどのような効果がありますか?
 
A. 防災訓練を実施することで、参加者は災害時に必要な行動を知ることができ、混乱を避け、素早い対応が可能になります。また、改善点が見つかれば、それを踏まえてより効果的な対策やBCPの修正を行うことができます。
 

 

まとめ

防災訓練は、災害が発生した際に被害を最小限に抑えるために欠かせないものです。とくに企業にとっては、従業員の安全を確保し、いかに早く通常業務へ戻せるかが重要になります。
 

通常業務の合間に行うため、実施や参加が難しいこともあるかもしれません。それでも、目的と役割を明確にした訓練で備えを整えておけば、万が一の災害にも冷静に対応できるようになります。まずは、この記事で紹介した訓練の中から、自社で今年行う訓練の候補を選んでみてください。
 

選んだ訓練を形だけで終わらせたくない場合は、儀式的になってしまっている訓練を実戦的なものにする方法をまとめた、次の資料も参考にしてください。
 

▼ 訓練を儀式的なものから実戦的なものに変える方法はこちら

 

レスキューナウのアドバイザリーサービスでは、全従業員向けから自衛消防隊、災害対策本部・役員向けまで、役割に応じた実践的な防災訓練をサポートしています。「訓練がマンネリ化している」「実施するだけで振り返りができていない」などのお悩みは、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
 

 

 

編集:株式会社レスキューナウ
編集:株式会社レスキューナウ
2000年設立の危機管理専門企業。1995年の阪神・淡路大震災を原点に、「最新の情報技術を駆使して、危機に対する迅速な救援と復旧、復興と予防に貢献する」をミッションに掲げた事業を展開している。自然災害から交通障害まで「予定されていた行動が妨げられること」を“危機”と定義し、法人向けに、危機管理情報を配信する「コンテンツ事業」、災害時の状況把握などを支援するサービスを中心とした「危機管理サービス事業」、防災備蓄品を提案・販売する「防災備蓄品事業」の3つを事業の柱としている。

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登録範囲:「危機管理サービスのシステム運用」「コンテンツ配信サービスのシステム運用」
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